山口県山口市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を超えているが、一般会計繰入金を除いて算定した場合は100％を下回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は一般的に望ましいといわれる100％を下回っているが、これは負債として基準内繰入金を財源とする企業債償還金が含まれていることが大きな要因である。④企業債残高対事業規模比率は分流式汚水資本費をすべて基準内繰入金として分類しており、当該値は0となっている。⑤経費回収率は100%を下回っており、使用料で回収すべき経費が使用料収入で賄えていない。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より高くなっており、類似団体よりも汚水処理にかかる経費が高くなっている。⑦施設利用率は類似団体平均値より高くなっており、類似団体よりも効率的に施設を利用している。⑧水洗化率は類似団体平均値より高くなっており、類似団体よりも集落排水施設への接続が進んでいる。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低くなっており、類似団体よりも施設の老朽化が進んでいない状況にある。②③管渠老朽化率及び管渠改善率は法定耐用年数50年を経過した管渠がないことから、数値は0となっている。

農業集落排水事業は、農業集落を対象とした事業であり、処理区域面積に対し人口密度が低いことから施設効率が悪く、維持管理費用が割高となっている。公営企業は独立採算制が原則とされているが、事業開始当初より使用料収入のみでは採算を取ることができず、一般会計からの繰り入れにより経営を成り立たせている。なお、使用料については公共下水道事業と同様に令和7年度から改定を実施することとした。将来にわたって安定した下水道サービスを提供するため、人口減少を見据え、汚水の共同処理や施設規模の見直しの具体化に向けた検討など、経営戦略の取り組みを着実に進めていく。