事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 191,776人 | 現在処理区域内人口 | 9,654人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,561人 | 現在処理区域面積 | 459ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,311m³/日 | 下水管布設延長 | 210km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 191,776人 | 現在処理区域内人口 | 9,654人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,561人 | 現在処理区域面積 | 459ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,311m³/日 | 下水管布設延長 | 210km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.1億円
総額2.6億円
平成29年度決算は、地方公営企業法の適用に伴う打ち切り決算を行っており、通常の決算とは条件が異なるため、指標上は改善されているように見受けられるが、実際の経営実態が改善されたものではない。①収益的収支比率は、打ち切り決算の影響により、数値が100%を超えているが、例年、100%を下回る水準で推移しており、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率は、繰出金の算出方法の変更(H28)により、分流式汚水資本費をすべて基準内繰入金として分類したことから当該値は0となっている。⑤経費回収率は、打ち切り決算の影響により、数値は増加しているが、使用料収入で汚水維持管理経費が賄えていないため、数値は100%を下回っている。使用料収入の確保や、汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、打ち切り決算の影響により、数値は減少しているが、汚水処理の効率化などによる維持管理費の削減等が必要である。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高い数値となっており、施設を効率的に使用できている。⑧水洗化率は、類似団体と比較して高い数値となっている。平成29年度は処理区域内人口減少の影響により数値が増加している。
③管渠改善率は、8処理区ある中で、平成4年に供用開始されたものが最も古く、法定耐用年数50年を経過した管渠がないことから、計画的な更新を行っていないため、数値は0となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。