山口県山口市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

平成２９年度決算は、地方公営企業法の適用に伴う打ち切り決算を行っており、通常の決算とは条件が異なるため、指標上は改善されているように見受けられるが、実際の経営実態が改善されたものではない。①収益的収支比率は、打ち切り決算の影響により、数値が100％を超えているが、例年、100％を下回る水準で推移しており、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率は、繰出金の算出方法の変更（H28）により、分流式汚水資本費をすべて基準内繰入金として分類したことから当該値は0となっている。⑤経費回収率は、打ち切り決算の影響により、数値は増加しているが、使用料収入で汚水維持管理経費が賄えていないため、数値は100％を下回っている。使用料収入の確保や、汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、打ち切り決算の影響により、数値は減少しているが、汚水処理の効率化などによる維持管理費の削減等が必要である。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高い数値となっており、施設を効率的に使用できている。⑧水洗化率は、類似団体と比較して高い数値となっている。平成２９年度は処理区域内人口減少の影響により数値が増加している。

③管渠改善率は、８処理区ある中で、平成４年に供用開始されたものが最も古く、法定耐用年数５０年を経過した管渠がないことから、計画的な更新を行っていないため、数値は０となっている。

平成２９年度は打ち切り決算の影響により、指標上は改善されたように見受けられるが、実際の経営実態が改善されたものではなく、適正な使用料収入で維持管理経費を賄えていないのが現状である。今後料金収入は人口減に伴い減少していくことが見込まれる中で、経営状況は非常に厳しいものとなっている。このような中、平成３０年度には地方公営企業法を適用し、経営の機動性や自由度の向上を図るとともに、公営企業会計の導入により財政マネジメントの向上を図る。新規整備は完了し、施設の更新時期も到来していないことから、抜本的な取り組みが難しいところではあるが、適正な使用料水準の確保や経費削減の取り組みに努力していく。