事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 193,827人 | 現在処理区域内人口 | 10,024人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,598人 | 現在処理区域面積 | 459ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,311m³/日 | 下水管布設延長 | 197km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 193,827人 | 現在処理区域内人口 | 10,024人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,598人 | 現在処理区域面積 | 459ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,311m³/日 | 下水管布設延長 | 197km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.1億円
総額3.1億円
各指標ごとに経営の健全性・効率性について分析する。指標①収益的収支比率料金収入は新規継続により、数年は若干の伸びが見込まれるが、その後は処理区域内人口の減少により減少に転じる見込みである。一方、地方債償還金は、平成33年度までは年々増加するため総収益で賄うことは困難であり、今後も収益的収支比率は低下していく見込みである。指標④企業債残高対事業規模比率本市の農集は8処理区あるがいずれも整備事業は終了しており、新規での借入がないため地方債残高は年々減少しており、比率も年々減少していく。類似団体と比べて低い数値となっている。指標⑤経費回収率汚水処理費のうち、維持管理費は年によって増減があるが、元利償還金が年々増加しており、全体として汚水処理費は増加傾向にある。元利償還金のピークとなる平成28年度までは汚水処理費は増加傾向になる見込みである。一方、利用料金も増加しているため、経費回収率としては微増傾向にあるものの、類似団体と比較すると低い値となっており、さらなる維持管理費の削減等取り組みが必要である。指標⑥汚水処理原価汚水処理費は増加しているが、有収水量も増加しているため汚水処理原価はほぼ横ばいとなっている。しかしながら、類似団体と比較すると原価は高く、また、有収水量の伸びも鈍化しているため、維持管理費の削減等の取り組みが必要である。指標⑦施設利用率一日平均処理水量がこの2,3年は同水準となっており、利用率は横ばいとなっているが、類似団体と比較すると高い利用率となっている。指標⑧水洗化率処理告示エリアの拡大とその後の新規接続によりここ数年水洗化率は増減しているが、今後は横ばいで推移していく見込みである。
指標③管渠改善率8処理区の供用開始は、平成4年から平成20年までの間に行われており、施設は比較的新しく、老朽化による管渠の更新時期はまだ先のため、改善率は0となっている。管渠の耐用年数である50年を見据え計画的に更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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