事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 184,585人 | |
| 現在給水人口 | 3,726人 | 給水区域面積 | 6,960ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 184,585人 | |
| 現在給水人口 | 3,726人 | 給水区域面積 | 6,960ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.9億円
総額3.4億円
①経常収支比率は、100%を超えているが、一般会計からの基準外繰入を行わなかった場合は100%を下回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、100%を下回っており、これは負債として繰入金を財源とする企業債償還金が含まれていることが大きな要因であると考える。④企業債残高対給水収益比率は、老朽施設の更新を進めていることから上昇傾向にあり、類似団体平均値より高くなっている。⑤料金回収率は、100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益で賄えていない。また、類似団体平均値より低くなっており、これは類似団体の中でも給水人口密度が低いことから維持管理費が割高になっていることが要因であると考える。⑥給水原価は、類似団体平均値より高くなっており、類似団体よりも給水にかかる費用が高くなっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値より高くなっており、類似団体よりも施設を効率的に使用できていると考えられる。しかしながら、簡易水道は施設規模が小さいため施設能力の余裕がなく、漏水事故時や渇水時において安定供給に課題を抱えている。⑧有収率は、類似団体平均値より低くなっている。施設能力に余力が少ないことから、効率的な給水に向けて漏水を抑制していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、老朽施設の更新を進めていることから、類似団体平均値より低くなっていると考える。②管路経年化率は、類似団体平均値より低くなっている。③管路更新率は、計画的な管路更新を行っていることから、類似団体平均値より高くなっていると考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。