事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 188,436人 | |
| 現在給水人口 | 171,972人 | 給水区域面積 | 13,897ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額37.2億円
総額33.7億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 188,436人 | |
| 現在給水人口 | 171,972人 | 給水区域面積 | 13,897ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額37.2億円
総額33.7億円
①②経常収支比率は、100%を超えており、累積欠損金も発生しておらず黒字経営を維持している。③流動比率は、類似団体平均値より低いものの、一般的に理想的といわれる200%を超えており、短期的な債務に対する支払能力は十分な状態である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より高くなっている。老朽施設の更新を進めており、指標が増加傾向にあるが、企業債の借入及び償還は計画的に実施しており、企業債残高は適正規模であると考えている。ただし、将来の利子負担軽減のため必要な資金は確保しつつ借入額の抑制に努めていく必要がある。⑤料金回収率は、100%を超えており、給水に係る費用が給水収益で賄えている。⑥給水原価は、減価償却費及び委託料等の増加に伴い、前年度より上がっている。計画的な修繕や保守による費用の増減はあるものの、老朽施設の更新を進めていることから減価償却費が増加しており、これに伴い上昇傾向にあるものである。⑦施設利用率は、類似団体平均値より低くなっているが、本市の地理的条件や災害などの非常時に対する備えを総合的に勘案すると、施設能力は適性規模であると考えている。⑧有収率は、類似団体平均値より高く、配水が効率的に収益につながっている。
①②有形固定資産減価償却率や管路経年化率は、類似団体平均値より低いものの、増加傾向にある。これは、法定耐用年数(40年)よりも長い更新基準(ダクタイル鋳鉄管80年、配水用ポリエチレン管60年など)を設定している管種があるためである。③管路更新率は、計画的な管路更新を行っていることから、類似団体よりも高い水準となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。