山口県山口市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は、前年度から減少し類似団体平均値より低くなっている。また、一般会計繰入金を除いて算定した場合は51.09％となり、繰入金に頼った経営となっている。④企業債残高対給水収益比率は、老朽施設の更新を進めているため年々増加しており、類似団体平均値より高くなっている。安定給水を行うために必要な投資ではあるが、借入額が過大になり過ぎないよう留意する必要がある。⑤料金回収率は、100％を下回っており、水道料金で給水費用を賄えていない。また、類似団体平均値より低くなっており、類似団体の中でも給水人口密度が低く、さらに平成25年度の豪雨災害の復旧経費が嵩んでいることも要因と考えられる。収益の確保及び経費の削減に努める必要がある。⑥給水原価は、料金回収率と同様の理由で類似団体平均値より高くなっており、経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値より高くなっており、類似団体より施設を効率的に使用できていると言えるが、反面、施設能力の余力が少なく、漏水事故時や渇水時において安定給水に課題を抱えている。⑧有収率は、前年度から増加し、類似団体平均値とほぼ同じであるが、施設能力に余力が少ないこともあり、漏水を抑制していく必要がある。

③管路更新率は、平成30年度から毎年度2㎞（総延長の0.97％）程度の管路更新を行っていくこととしたため、前年度と比較して大幅に増加している。

簡易水道がある阿東地域の人口減少に伴い、料金収入が減少している一方、施設の老朽化に伴う更新を進めているため、財政状況は非常に厳しい状況であり、今後も人口減少や施設の老朽化が進む見込みで、状況はさらに厳しさを増していくことが予測される。このような中、令和2年度に地方公営企業法を適用し、経営の機動性や自由度の向上を図るとともに、企業会計の導入により財政マネジメントの向上を図ることとしている。また、将来にわたって安全な水道水を安定供給するため、平成30年度に策定した経営戦略の取り組みを推進し、経営改善に努めていく。