事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 188,436人 | 現在処理区域内人口 | 125,503人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 121,943人 | 現在処理区域面積 | 3,490ha |
| 晴天時現在処理能力 | 73,115m³/日 | 下水管布設延長 | 847km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額57.7億円
総額55.5億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山口市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 188,436人 | 現在処理区域内人口 | 125,503人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 121,943人 | 現在処理区域面積 | 3,490ha |
| 晴天時現在処理能力 | 73,115m³/日 | 下水管布設延長 | 847km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額57.7億円
総額55.5億円
①経常収支比率は類似団体平均値より低くなっているが、経営戦略の目標値である100%を超えている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体平均値より高くなっているが、100%を下回っている。これは負債として基準内繰入金を財源とする企業債償還金が含まれていることが大きな要因である。④企業債残高対事業規模比率は、老朽施設の更新期を迎えておらず、類似団体平均値よりも企業債残高の規模が小さくなっているが、将来を見越した的確な投資により、過大とならないよう留意していく必要がある。⑤経費回収率は100%を超えており、使用料で回収すべき経費が使用料収入で賄えている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より高くなっており、引き続き経費削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値より低くなっているが、未普及地域の整備途中であり、処理場に先行投資していることが原因と考えている。⑧水洗化率は、ほぼ同水準で推移しており、類似団体平均値よりも公共下水道への接続が進んでいる。
①②③有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率及び管渠改善率は、類似団体平均値よりも低い数値となっている。管渠の多くは昭和50年代以降に布設されており、耐用年数を経過したものは少なく、老朽化は進んでいないが、30年超の管は、下水道管路施設維持管理計画に基づき調査を実施し、その調査に基づいた改築・修繕を行うなど、予防保全型の維持管理に取り組んでいる。施設設備は、ストックマネジメント計画に基づいて更新、改築を実施しており、今後増大することが見込まれる改築需要に対応するため、施設の計画的かつ効率的な管理を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。