山口県下関市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
山口県下関市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、前年度と比較して、使用料収入の減少による経常収益の減少と委託料等の維持管理費の増加による経常費用の増加により低下したが、100％を上回っており、また、累積欠損金も発生していないことから健全な経営状態であるといえる。流動比率は100％を下回っており、主な要因は、流動負債の大部分を構成する企業債の償還額が流動資産を上回っているためである。当該比率は、短期的な支払能力を示す値であるため、財政状態の健全化の観点から数値の向上を目指す必要がある。経費回収率については、近年、100％が続いており、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えている状態であるが、今後の人口減少等による収入減の動向について注視していく必要がある。汚水処理原価は、類似団体と比較して高い状態が続いており、その要因としては、本市は山坂が多く、処理場等の施設が多いため、維持管理費用が多くかかることが考えられる。施設利用率は、類似団体と比較して低い水準で推移しており、令和6年度は、終末処理場の設備増設に伴い処理能力が増加したため、前年度から減少した。水洗化率については、類似団体と比較し高い水準で推移しており、令和6年度は、新規整備を進めたことにより前年度から微増した。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあることから、下水道施設全体の老朽化が進んでいる状態である。また、管渠老朽化率は年々増加し、管渠改善率も低い水準で推移していることから、管渠の老朽化が進み事故や機能停止といったリスクが問題となることが予想されるため、計画的な改築・耐震化の推進が重要である。
全体総括
本市公共下水道事業の財政状況は、黒字となっているが、他会計補助金等の使用料以外の収入に頼る状況は変わっていない。使用料収入は、未普及地域整備による増加要因はあるものの、人口減による減少幅が大きく、今後も減少傾向となることが見込まれる。また、諸物価や人件費の上昇により費用が増加し、収支が悪化することも見込まれることから、費用の縮減や将来的な使用料改定を視野に入れた取組みが必要となる。下水道施設については、老朽化による事故や機能停止といったリスクを未然に防ぎ、下水道機能を維持するため、ストックマネジメント計画に基づき、老朽施設の改築・耐震化を推進することが必要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。