事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 241,776人 | 現在処理区域内人口 | 193,978人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 188,131人 | 現在処理区域面積 | 4,563ha |
| 晴天時現在処理能力 | 136,725m³/日 | 下水管布設延長 | 957km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額69.0億円
総額66.5億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 241,776人 | 現在処理区域内人口 | 193,978人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 188,131人 | 現在処理区域面積 | 4,563ha |
| 晴天時現在処理能力 | 136,725m³/日 | 下水管布設延長 | 957km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額69.0億円
総額66.5億円
経常収支比率は、前年度と比較して、使用料収入の減少による経常収益の減少と委託料等の維持管理費の増加による経常費用の増加により低下したが、100%を上回っており、また、累積欠損金も発生していないことから健全な経営状態であるといえる。流動比率は100%を下回っており、主な要因は、流動負債の大部分を構成する企業債の償還額が流動資産を上回っているためである。当該比率は、短期的な支払能力を示す値であるため、財政状態の健全化の観点から数値の向上を目指す必要がある。経費回収率については、近年、100%が続いており、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えている状態であるが、今後の人口減少等による収入減の動向について注視していく必要がある。汚水処理原価は、類似団体と比較して高い状態が続いており、その要因としては、本市は山坂が多く、処理場等の施設が多いため、維持管理費用が多くかかることが考えられる。施設利用率は、類似団体と比較して低い水準で推移しており、令和6年度は、終末処理場の設備増設に伴い処理能力が増加したため、前年度から減少した。水洗化率については、類似団体と比較し高い水準で推移しており、令和6年度は、新規整備を進めたことにより前年度から微増した。
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあることから、下水道施設全体の老朽化が進んでいる状態である。また、管渠老朽化率は年々増加し、管渠改善率も低い水準で推移していることから、管渠の老朽化が進み事故や機能停止といったリスクが問題となることが予想されるため、計画的な改築・耐震化の推進が重要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。