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山口県下関市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県山口県経営主体下関市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口241,776現在処理区域内人口193,978
現在水洗便所設置済人口188,131現在処理区域面積4,563ha
晴天時現在処理能力136,725m³/日下水管布設延長957km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額69.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額66.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、前年度と比較して、使用料収入の減少による経常収益の減少と委託料等の維持管理費の増加による経常費用の増加により低下したが、100%を上回っており、また、累積欠損金も発生していないことから健全な経営状態であるといえる。流動比率は100%を下回っており、主な要因は、流動負債の大部分を構成する企業債の償還額が流動資産を上回っているためである。当該比率は、短期的な支払能力を示す値であるため、財政状態の健全化の観点から数値の向上を目指す必要がある。経費回収率については、近年、100%が続いており、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えている状態であるが、今後の人口減少等による収入減の動向について注視していく必要がある。汚水処理原価は、類似団体と比較して高い状態が続いており、その要因としては、本市は山坂が多く、処理場等の施設が多いため、維持管理費用が多くかかることが考えられる。施設利用率は、類似団体と比較して低い水準で推移しており、令和6年度は、終末処理場の設備増設に伴い処理能力が増加したため、前年度から減少した。水洗化率については、類似団体と比較し高い水準で推移しており、令和6年度は、新規整備を進めたことにより前年度から微増した。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあることから、下水道施設全体の老朽化が進んでいる状態である。また、管渠老朽化率は年々増加し、管渠改善率も低い水準で推移していることから、管渠の老朽化が進み事故や機能停止といったリスクが問題となることが予想されるため、計画的な改築・耐震化の推進が重要である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。