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山口県下関市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県山口県経営主体下関市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口252,413現在処理区域内人口196,487
現在水洗便所設置済人口190,642現在処理区域面積4,510ha
晴天時現在処理能力119,700m³/日下水管布設延長941km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額71.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額65.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を上回っており、健全な経営状態を示している。平成30年度以降は経常収益の増加及び経常費用の減少により、当該比率は上昇傾向であったが、令和3年度は経常費用の増加により当該比率は減少した。流動比率は、100%を下回っているが、流動負債の大部分は企業債であり、長期の財政計画においては、その償還額は毎年度減少していくため、当該比率は徐々に回復するものと見込んでいる。経費回収率は類似団体とほぼ同じ水準であり、令和3年度は100%であることから、現在使用料で回収すべき経費を、使用料で賄えている状態となっている。汚水処理原価は、類似団体よりやや高い。本市は、山坂が多く、ポンプ場や終末処理場等の施設が多いことから、維持管理費や減価償却費等が高いことが要因である。施設利用率は、類似団体に比べ低い。これは昭和30~50年代に供用開始した終末処理場の処理量が人口減少等に伴い減少していることや終末処理場の統合を見据えて処理施設を増設していることが要因である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体より低いが、年々増加傾向にあるため、現在、使用年数の延伸とライフサイクルコストの縮減を図ることを目的にストックマネジメント計画を策定し、これに基づき順次改築を進めている。管渠老朽化率及び管渠改善率は、類似団体より低い。事業開始から年数も経過し、管渠の老朽化が進むため、計画的な更新や長寿命化などの検討が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。