事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 256,400人 | 現在処理区域内人口 | 197,021人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 191,518人 | 現在処理区域面積 | 4,496ha |
| 晴天時現在処理能力 | 115,985m³/日 | 下水管布設延長 | 933km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額71.6億円
総額67.4億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 256,400人 | 現在処理区域内人口 | 197,021人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 191,518人 | 現在処理区域面積 | 4,496ha |
| 晴天時現在処理能力 | 115,985m³/日 | 下水管布設延長 | 933km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額71.6億円
総額67.4億円
経常収支比率は100%を超えており、健全な経営状態を示している。他会計補助金の減少が要因で平成30年度に数値が大幅に減少したが、平成30年度以降は経常収益の増加及び経常費用の減少により、指標は上昇傾向である。流動比率は、類似団体とほぼ同じ水準だが、会計制度改正により建設改良費等に充てられた企業債等が流動負債に計上されたことにより100%を下回っている。一般的に100%以上が理想とされているが、短期的な債務に対する支払い能力という意味では、翌年度の使用料収入や他会計からの繰入金等が原資とされるため支障はない。経費回収率は類似団体とほぼ同じ水準であり、令和2年度はほぼ100%であることから、現在使用料で回収すべき経費を、使用料で賄えている状態となっている。汚水処理原価は、類似団体よりやや高い。本市は、山坂が多く平地が少ないため、ポンプ場や終末処理場等の施設が多いことから、維持管理費や減価償却費等が高いことが要因である。施設利用率は、類似団体に比べ低い。これは昭和30~50年代に供用開始した終末処理場の処理量が人口減少等に伴い減少していることや終末処理場の統合を見据えて処理施設を増設していることが要因であると推察される。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より低いが、年々増加傾向にあるため、現在、使用年数の延伸とライフサイクルコストの縮減を図ることを目的にストックマネジメント計画を策定し、これに基づき順次改築を進めている。管渠老朽化率及び管渠改善率は、類似団体より低い。事業開始から年数も経過し、管渠の老朽化が進むため、計画的な更新や長寿命化などの検討が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。