山口県下関市：公共下水道の経営状況（2017年度）

下関市は、現在4総合支所管内(8処理区)に農業集落排水施設が整備されている。使用料については負担の公平性を期すために平成20年9月に公共下水道の料金体系と統一し、現在に至っている。農業集落排水事業に係る専任の職員は2人で、菊川総合支所(5処理区)の管理を実施しており、他の3総合支所については兼務により業務を行ってる。経営状況について、使用料収入の徴収率は99％以上である。また、水洗化率は上昇傾向にあるが、比較的新しい処理区の水洗化率が60％台のため、未接続世帯に対する早期接続の促進を強化する必要がある。経常的な経費は極力抑えているが、経年による施設・設備の老朽化に伴い、維持補修費が増加傾向にある。また、地方債償還金は対前年比で減少に転じたものの依然として割合が大きいことから、収益的収支比率は約80％と低く、使用料収入で賄えない部分を一般会計からの繰入金で補っている。なお、平成28年度から企業債残高対象事業規模比率が低下しているのは、分流式下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更され、企業債残高に対して一般会計が負担する額が増加したためである。経営の健全化のため、使用料への適切な原価反映、水洗化率向上による財源の確保や、管理体制の効率化による更なる経費の削減に向けた検討が課題となっている。併せて、下関市汚水処理構想の見直しにより、公共下水道事業との連携も視野に入れ、関係部署との協力体制の強化を図ることも必要である。

供用開始後20年を経過した施設もあり、老朽化による施設修繕は増加傾向である。一部の既存施設においては機能回復・強化を図るため国庫補助を活用した機能強化事業により改築を行ったものの、全体的に施設の老朽化が進みつつある。

今後、施設の経年劣化による処理能力の低下や維持補修費の増大が見込まれる。平成28年度に策定した経営戦略に基づき、水質や生活環境の保全に向け、長期的な観点から適切な施設の維持管理と安定した経営を行うにあたり、計画的な補修や更新整備等により施設の長寿命化や、維持管理費の低減を図る必要がある。そのため、平成30年度に補助事業を活用して施設の機能診断調査を行い、その調査結果を踏まえて平成31年度に最適整備構想を策定する予定である。これにより施設更新予算の平準化及び同期化が可能となる。また、管理体制の合理化や見直しによる経常経費の削減、水洗化の促進や受益者負担の適正化による料金収入増により経営改善及び安定化を図る必要がある。