山口県下関市：公共下水道の経営状況（2015年度）
山口県下関市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
下関市は、現在4総合支所管内(8処理区)に農業集落排水施設が整備されている。使用料については負担の公平性を期すために平成20年9月に公共下水道の料金体系と統一し、現在に至っている。農業集落排水事業に係る専任の職員は3人で、菊川総合支所(5処理区)の管理を実施しており、他の3総合支所については兼務により業務を行ってる。経営状況について、使用料収入の徴収率は99％以上であるが、比較的新しい処理区について水洗化率が60％程度のため、未接続世帯に対する早期接続の促進を強化する必要がある。経常的な管理経費は極力抑えているものの、経年による施設修繕料の増加や、地方債償還金の割合が大きいことから、収益的収支比率は約63％と低く、使用料収入で賄えない部分を一般会計からの繰入金で補っている。そのため、類似団体平均値と比較しても、経費回収率は低く、汚水処理原価は高い水準にある。経営の健全性の確保のため、使用料については適正な料金への改訂、水洗化率向上による財源の確保や、管理体制の効率化による更なる経費の削減に向けた検討が課題となっている。下関市汚水処理構想の見直しにより、公共下水道事業との連携も視野に入れ、関係部署との協力体制の強化を図ることも必要である。
老朽化の状況について
供用開始後20年を経過した施設もあり、老朽化による施設修繕は増加傾向である。一部の既存施設においては機能回復・強化を図るため国の補助事業により機能強化事業での改築を行ったものの、全体的に施設の老朽化が進みつつある。
全体総括
今後、施設の経年劣化により維持補修費の増大や大規模な改修が見込まれるため、補助事業を活用した施設の改良、長寿命化等を実施し、将来に渡る維持管理費の低減を図る必要がある。また、現在の使用料収入には若干の伸びがあるものの、将来的に人口減少に伴う収入減が予想されるため、管理体制の合理化や見直しによる経常経費の削減等も検討し、経営改善を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。