山口県下関市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、他会計補助金の増加により、令和３年度から100％を上回っており、前年度数値と比較しても上昇しているが、経費回収率は100％を大きく下回っているため、使用料で回収すべき経費を使用料以外の収入でも賄っている状態である。流動比率は100％を上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。汚水処理原価は、類似団体と比較して高い状態が続いており、令和6年度は、維持管理費が増となったことにより、前年度から増加している。施設利用率は、類似団体と比較して高い水準が続いているが、人口減少等により処理水量が減少していることから前年度と比較して微減となっている。また、水洗化率についても、類似団体平均値と比較し高い水準ではあるが、人口減少により微減となっている。

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあることから、下水道施設全体の老朽化が進んでいる状態である。なお、管渠については、供用開始から27年経過しているが、当面の間は、法定耐用年数を経過せず老朽化率の上昇はないと見込まれるる。ただし、将来的には、老朽化が進み事故や機能停止といったリスクが問題となることが予想されるため、計画的な改築・耐震化の推進が重要である。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、整備を完了し、維持管理を中心とした事業となっている。経常収支比率は、他会計補助金の増加により100％を上回ったが、総収益のうち約5割を他会計補助金が占めている状況であり、限られた使用料収入の中で、いかに効率的に事業運営を行うかが大きな課題である。また、公共下水道事業同様、収支が悪化することも見込まれるため、費用縮減や将来的な使用料改定を視野にいれた取組みが必要となる。下水道施設については、老朽化による事故や機能停止といったリスクを未然に防ぎ、下水道機能を維持するため、ストックマネジメント計画に基づき、老朽施設の改築・耐震化を推進する必要がある。