山口県下関市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率は、平成24年度までは類似団体より高く、平成25年度以降は低い。経費回収率は、平成23年度以降、類似団体より低い。これらに共通する事項として、本市特定環境保全公共下水道事業は、使用料を公共下水道事業に合せていることも要因の一つと考えられる。なお、本分析表における類似団体は、供用開始後年数を基準としており、事業規模が異なるため、単純比較は出来ない。累積欠損金比率は、平成25年度まで上昇傾向にあったが、平成26年度の新地方公営企業会計基準（以下「新会計」という）の適用に伴いゼロとなった。流動比率は、類似団体より高い。本市では、平成24,25年度が突出して高くなっているが、これは、流動負債における、未払い金及び未払費用の増減によるものであり、通常の増減の範囲内である。汚水処理原価は、類似団体より高い。前述のとおり、事業規模が異なるため、類似団体と単純比較は出来ない。本指標は、整備率・接続率の上昇により、減少する傾向があるが、本市は、整備率・接続率共に高いため、増減が小さい状況にある。なお、平成26年度の減少は、新会計の適用に伴うものである。施設利用率は、類似団体より高い。本指標は、比較対象の類似団体に、他事業で処理した水量による利用率も含むことから、比較出来ない。水洗化率は、類似団体より高い。これは、整備率が100％であるためと推測される。

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高く、上昇傾向にある。よって保有資産に法定耐用年数が近づいていることを示すため、将来の更新や長寿命化などの検討が必要である。なお、管渠については、供用開始から20年前後であることから、当面は老朽化率の上昇はないと見込まれる。

本市特定環境保全公共下水道事業は、整備を完了し、維持管理を中心とした事業となっている。このため、限られた収益の中で、如何に効率的に事業運営を行うのかが大きな課題である。