山口県下関市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率は平成２８年以降類似団体より高い水準を維持しており、１００％を超えている。令和元年度は使用料収入や他会計補助金の減少により、指標が下がった。累積欠損金比率は平成２８年度以降０％を維持しているため、累積欠損金が発生していない。流動比率は類似団体より高い水準で推移しており、かつ１００％を超えているため、短期的な債務に関する支払能力は確保されている。経費回収率は、１００％を下回っており、使用料で回収すべき経費を使用料以外の収入に頼っていることがうかがえる。令和元年度に指標が下がった主な要因は管渠の修繕費が増加したことによる。

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高く、上昇傾向にある。よって、法定耐用年数に近い資産が増えていることを示しているため、将来の更新や長寿命化などの検討が必要である。なお、管渠については、供用開始から２０年程度であることから、当面は老朽化率の上昇はないと見込まれる。

本市特定環境保全公共下水道事業は、整備を完了し、維持管理を中心とした事業となっている。現在数値だけをみると良好な経営状態であるが、収入のうち約７割を他会計繰入金に頼っており、限られた使用料収入の中で、いかに効率的に事業運営を行うのかが大きな課題であるが、特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業と同一の会計で、一体的に経営を行なっており、平成28年度に策定した経営戦略の取り組みを着実に推進し、経営基盤の強化に努めていく。