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山口県下関市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山口県経営主体下関市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口259,346現在処理区域内人口3,053
現在水洗便所設置済人口2,869現在処理区域面積171ha
晴天時現在処理能力2,000m³/日下水管布設延長45km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は平成28年以降類似団体より高い水準を維持しており、100%を超えている。令和元年度は使用料収入や他会計補助金の減少により、指標が下がった。累積欠損金比率は平成28年度以降0%を維持しているため、累積欠損金が発生していない。流動比率は類似団体より高い水準で推移しており、かつ100%を超えているため、短期的な債務に関する支払能力は確保されている。経費回収率は、100%を下回っており、使用料で回収すべき経費を使用料以外の収入に頼っていることがうかがえる。令和元年度に指標が下がった主な要因は管渠の修繕費が増加したことによる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高く、上昇傾向にある。よって、法定耐用年数に近い資産が増えていることを示しているため、将来の更新や長寿命化などの検討が必要である。なお、管渠については、供用開始から20年程度であることから、当面は老朽化率の上昇はないと見込まれる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。