山口県下関市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率は、平成24年度までは類似団体より高く、平成25年度以降は低い。経費回収率は、類似団体より低い。これらに共通する事項として、本市特定環境保全公共下水道事業は、使用料を公共下水道事業に合せていることも要因の一つと考えられる。なお、本分析表における類似団体は、供用開始後年数を基準としており、事業規模が異なるため、単純比較は出来ない。累積欠損金比率は、平成26年度の新地方公営企業会計基準（以下「新会計」という）の適用に伴うその他未処分利益剰余金変動額の発生により欠損金の計上がなかったためゼロとなったが、平成27年度は、その他未処分利益剰余金変動額の発生がなかったため、計上した純損失がそのまま当年度未処理欠損金として計上されため上昇した。なお、純損失の計上は、使用料を公共下水道事業に合せているため、費用に対して収益が不足であることが主な要因である。企業債残高対事業規模比率が平成27年度から急増している。その要因は、平成26年度まで企業債の償還に係る一般会計の負担する額を明確にしていなかったが、平成27年度から明確にしたためである。汚水処理原価は、類似団体より高い。前述のとおり、事業規模が異なるため、類似団体と単純比較は出来ない。なお、平成26年度の減少は、新会計の適用に伴うものである。施設利用率は、類似団体より高い。本指標は、比較対象の類似団体に、他事業で処理した水量による利用率も含むことから、比較出来ない。

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高く、上昇傾向にある。よって保有資産に法定耐用年数が近づいていることを示すため、将来の更新や長寿命化などの検討が必要である。なお、管渠については、供用開始から20年程度であることから、当面は老朽化率の上昇はないと見込まれる。

本市特定環境保全公共下水道事業は、整備を完了し、維持管理を中心とした事業となっている。このため、限られた収益の中で、如何に効率的に事業運営を行うのかが大きな課題である。