山口県下関市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

平成28年度については、特定環境保全公共下水道事業分の補助金の額が増加したことにより、営業外収益が増加し、経常収支比率、累積欠損金比率、流動比率が平成27年度～平成28年度に大きく増減している。経費回収率は、類似団体より低い。この点については、本市特定環境保全公共下水道事業は、使用料を公共下水道事業に合せていることが要因の一つとして考えられる。企業債残高対事業規模比率が平成27年度から急増している。その要因は、平成26年度まで企業債の償還に係る一般会計の負担する額を明確にしていなかったが、平成27年度から明確にしたためである。汚水処理原価は、類似団体より高い。平成26年度の減少は、新会計の適用に伴うものである。施設利用率は、類似団体より高い。

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高く、上昇傾向にある。よって保有資産に法定耐用年数が近づいていることを示すため、将来の更新や長寿命化などの検討が必要である。なお、管渠については、供用開始から20年程度であることから、当面は老朽化率の上昇はないと見込まれる。

本市特定環境保全公共下水道事業は、整備を完了し、維持管理を中心とした事業となっている。一方で事業を支えるための使用料収入は人口減少により減少傾向にあることや、市内均一とするため公共下水道事業の下水道使用料に合わせていることなどもあり増加は期待できない。このため、限られた収益の中で、いかに効率的に事業運営を行うのかが大きな課題である。また、供用開始から20年程度であることから現時点では老朽化に伴う更新については大きな課題となっていないが、公共下水道事業と合わせストックマネジメント計画の策定により、将来の更新投資を把握しておく必要がある。