山口県下関市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

経常収支比率は類似団体より高いが、平成２９年度は低下した。理由としては他会計からの補助金が減少したことが大きな要因となっている。汚水処理原価は類似団体よりは高いが、平成２９年度は大きく減少した。理由としては処理場費委託料の減少による、汚水処理費の減が要因となっている。流動比率は平成２６年度以降、会計制度改正により建設改良費等に充てられた企業債等が流動負債に計上されたことにより大きく減少した。平成２９年度においては、前年に比べて大きく低下したが、類似団体に比べ非常に高い数値となっている。現在、収入に占める他会計繰入金の割合が高くなっており、安定した事業運営のために、使用料収入の増加につとめていかなければならない。

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高く、上昇傾向にある。よって保有資産に法定耐用年数が近づいていることを示すため、将来の更新や長寿命化などの検討が必要である。なお、管渠については、供用開始から２０年程度であることから、当面は老朽化率の上昇はないと見込まれる。