山口県下関市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

経常収支比率は、令和2年度に他会計補助金の減少により100％を下回ったが、令和3年度からは他会計補助金の増加により、100％を上回り、累積欠損金も発生していない。流動比率は100％を上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。経費回収率は、100％を下回っており、使用料で回収すべき経費を使用料以外の収入である他会計補助金に頼っている状態である。令和5年度は、人口減少に伴い下水道使用料収入が減少する一方、労務単価上昇、物価高騰等により委託料等が増加したため、当該数値は低下した。また、汚水処理原価についても、維持管理費が同様の理由により増となったため増加した。施設利用率は、類似団体平均値に比べて高いが、人口減少等により処理水量が減少していることから前年度と比較して微減となっている。水洗化率については、類似団体平均値と比較し高い水準である。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準であり、上昇傾向にある。これは、法定耐用年数に達する資産が増えていることを示している。なお、管渠については、供用開始から20年程度であることから、当面は法定耐用年数は経過せず老朽化率の上昇はないと見込まれる。現在、老朽化による事故や機能停止といったリスクを未然に防ぐことを目的にストックマネジメント計画を策定し、これに基づき順次、改築、耐震化を進めているため、これらの確実な進捗が重要である。

本市特定環境保全公共下水道事業は、整備を完了し、維持管理を中心とした事業となっている。経常収支比率が他会計補助金の増加により100％を上回ったが、総収益のうち約5割を他会計補助金が占めている状況であり、限られた使用料収入の中で、いかに効率的に事業運営を行うかが大きな課題である。特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業と同一の会計で一体的に経営を行なっており、公共下水道事業同様、使用料の改定や費用の縮減により、経費回収率や汚水処理原価を改善させることが今後の課題となる。よって、経営戦略の取り組みを着実に推進し、経営基盤の強化に努めていく必要がある。