山口県下関市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率は、令和２年度に他会計補助金の減少により１００％を下回っていたが、令和３年度からは他会計補助金の増加により、１００％を上回り、累積欠損金も発生していない。流動比率は類似団体より高い水準で推移しており、かつ１００％を上回っているため、短期的な債務に関する支払能力は確保されている。経費回収率は、１００％を下回っており、使用料で回収すべき経費を使用料以外の収入である他会計補助金に頼っている状態である。令和４年度は、処理場の維持管理費が増加したため、当該率は減少した。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準であり、上昇傾向にある。これは、法定耐用年数に達する資産が増えていることを示しているため、計画的な更新や長寿命化などの検討が必要である。なお、管渠については、供用開始から２０年程度であることから、当面は法定耐用年数は経過せず老朽化率の上昇はないと見込まれる。

本市特定環境保全公共下水道事業は、整備を完了し、維持管理を中心とした事業となっている。経常収支比率が他会計補助金の増加により１００％を上回ったが、収入のうち約５割を他会計補助金に頼っている状況であり、限られた使用料収入の中で、いかに効率的に事業運営を行うかが大きな課題である。特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業と同一の会計で、一体的に経営を行なっているため、平成２８年度に策定した経営戦略の取り組みを着実に推進し、経営基盤の強化に努めていく必要がある。