事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 241,776人 | 現在処理区域内人口 | 72人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72人 | 現在処理区域面積 | 4ha |
| 晴天時現在処理能力 | 74m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,533.3万円
総額1,459.4万円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 241,776人 | 現在処理区域内人口 | 72人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72人 | 現在処理区域面積 | 4ha |
| 晴天時現在処理能力 | 74m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,533.3万円
総額1,459.4万円
漁業集落排水事業は、令和6年度に公営企業会計へ移行した。経常収支比率は、100%を上回っているが、経費回収率は100%を下回っているため、使用料で回収すべき経費を使用料以外の収入でも賄っている状態である。流動比率は100%を上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。類似団体と比較して、汚水処理原価は、高い水準となっており、また、施設利用率は、低い水準となってる。これは、処理区域内人口が100人に満たない小規模事業であることが要因である。
有形固定資産減価償却率は、供用開始から23年経過し、下水道施設全体の老朽化が進んでいる状態である。管渠については、当面は法定耐用年数を経過せず老朽化率の上昇はないと見込まれるが、将来的には、老朽化が進み事故や機能停止といったリスクが問題となることが予想されるため、計画的な改築の推進が重要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。