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山口県下関市:漁業集落排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山口県経営主体下関市
事業名下水道事業業種名漁業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口241,776現在処理区域内人口72
現在水洗便所設置済人口72現在処理区域面積4ha
晴天時現在処理能力74m³/日下水管布設延長1km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1,533.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,459.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

漁業集落排水事業は、令和6年度に公営企業会計へ移行した。経常収支比率は、100%を上回っているが、経費回収率は100%を下回っているため、使用料で回収すべき経費を使用料以外の収入でも賄っている状態である。流動比率は100%を上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。類似団体と比較して、汚水処理原価は、高い水準となっており、また、施設利用率は、低い水準となってる。これは、処理区域内人口が100人に満たない小規模事業であることが要因である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、供用開始から23年経過し、下水道施設全体の老朽化が進んでいる状態である。管渠については、当面は法定耐用年数を経過せず老朽化率の上昇はないと見込まれるが、将来的には、老朽化が進み事故や機能停止といったリスクが問題となることが予想されるため、計画的な改築の推進が重要である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。