山口県下関市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
山口県下関市が所管する下水道事業「漁業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
漁業集落排水事業は、令和6年度に公営企業会計へ移行した。経常収支比率は、100％を上回っているが、経費回収率は100％を下回っているため、使用料で回収すべき経費を使用料以外の収入でも賄っている状態である。流動比率は100％を上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力は確保されている。類似団体と比較して、汚水処理原価は、高い水準となっており、また、施設利用率は、低い水準となってる。これは、処理区域内人口が100人に満たない小規模事業であることが要因である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、供用開始から23年経過し、下水道施設全体の老朽化が進んでいる状態である。管渠については、当面は法定耐用年数を経過せず老朽化率の上昇はないと見込まれるが、将来的には、老朽化が進み事故や機能停止といったリスクが問題となることが予想されるため、計画的な改築の推進が重要である。
全体総括
本市漁業集落排水事業は、処理区域内人口が100人に満たない小規模事業であり、今後も使用料収入の減少が見込まれることから、事業運営は他会計補助金に頼らなければならない状況である。なお、漁業集落排水事業は下水道事業会計として一体的な経営を行っているため、収支不足が会計全体に影響を及ぼさないよう、費用縮減や将来的な使用料改定を視野にいれた取組みが必要となる。下水道施設については、老朽化が進んでいることから、事故や機能停止といったリスクを未然に防ぎ、下水道機能を維持するため、機能保全計画に基づき、老朽施設の改築を推進する必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
漁業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。