山口県下関市：漁業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	47.07	58.8	74.96	73.26	71.41	72.21	72.85	71.5	67.84	82.54
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	84.64	88.68	83.0	84.73

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1848.85	1576.38	0.0	0.0	505.76	439.84	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	1343.24	1079.74	901.83	756.61

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	18.32	16.9	19.78	22.05	22.09	22.16	21.85	24.16	25.65	10.9
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	33.97	45.82	42.34	40.17

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	1006.0	1113.9	918.45	837.43	853.85	864.83	868.03	789.17	757.06	1833.78
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	476.64	391.89	418.51	443.9

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	28.38	29.73	29.73	29.73	28.38	29.73	29.73	31.08	28.38	28.38
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	31.93	34.14	33.27	33.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	65.72	78.38	78.92	76.87

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率は低く、収益が使用料収益のみであり、施設管理費の不足分及び償還金を一般会計からの繰入金で補っている。令和元年度においては、施設管理に係る委託費の増加に伴う繰入金の増加により収益的収支比率が増加している。・企業債残高対事業規模比率については、企業債残高に対して、すべて一般会計で負担しているため0％推移となっている。・経費回収率が低い要因としては、処理区域が離島集落である性格上、処理区域内である島内の人口増加は見込めず、今後の使用料収益の増額も期待できないため、施設管理費用に対する使用料収益の不足が経常的に発生しているためである。この離島集落に起因する人口要因は、汚水処理原価の高推移や施設利用率の低推移の原因となっている。・水洗化率は100%であり、島内集落全体に敷設されている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.0	0.1	0.03	0.01

老朽化の状況について

・敷設管渠は、汚水処理における流水実績やその耐用年数から不具合や老朽化は認められていないため、管渠改善率は0％である。なお、排水処理に係る機械設備については、定期的なオーバーホールの実施による消耗部品の交換により、延命化に努めているところである。しかしながら、平成14年4月の供用開始から令和元年度末をもって17年が経過した。これに伴い、汚水処理設備の各種機械設備が耐用年数を向かえ、現行機械設備に係る部品のメーカー生産の終了など、今後の安定した運転管理が困難となっており、機械設備の更新が急務となっている。

全体総括

当該集落排水施設は、設置地域が離島であり将来的な島内集落住民の増加が見込めない。そのため、施設建設に要した起債償還及び施設管理費を使用料収入で賄えないため、今後も一般会計からの繰り入れが必要である。また、島内集落の水洗化率は100%であることから、現時点で投資計画を必要としないが、将来の施設更新に際して、償還残高や毎年度の償還額、料金収入を踏まえ適切な水準の把握が必要となる。平成28年度に策定した経営戦略に基づき、最低限の健全性を確保しつつ島民の衛生的で快適な生活環境の創出と沿岸漁業に対する良好な水域環境の保全に資するための中長期的な観点から、適切な施設の維持管理と安定した経営を行う必要がある。計画的な補修や更新整備等により、施設の長寿命化を図るため、令和元年度に機能保全計画を策定した。今後は、公営企業会計への移行を目指すとともに施設更新予算の平準化及び同期化を図る予定である。