山口県下関市：漁業集落排水の経営状況（2017年度）

・収益的収支比率については、収益が使用料収益のみであり、施設管理費の不足分及び償還金を一般会計からの繰入金に依存している状況であり横ばいに推移している。・企業債残高対事業規模比率については、企業債残高に対して、すべて一般会計で負担しているため0％推移となっている。・経費回収率は例年20%程度で推移しているが、処理区域が離島集落である性格上、処理区域内である島内の人口増加は見込めず、今後の使用料収益の増額も期待できないため、施設管理費用に対する使用料収益の不足が経常的に発生しているためである。この離島集落に起因する人口要因は、汚水処理の原価が高い水準であり、施設利用率が低い水準で推移している原因となっている。平成29年度は例年に比べ使用料収益が増加し、施設管理費の修繕費用が減少したものであるが、10万～20円程度の少額増減によるものである。・水洗化率は100%であり、島内集落全体に敷設されている。

・敷設管渠は、汚水処理における流水実績やその耐用年数から不具合や老朽化は認められていないため、管渠改善率は0％である。なお、排水処理に係る機械設備については、定期的なオーバーホールの実施による消耗部品の交換により、延命化に努めているところである。しかしながら、平成14年4月の供用開始から平成29年度末をもって15年が経過した。これに伴い、汚水処理設備の各種機械設備が耐用年数を向かえ、現行機械設備に係る部品のメーカー生産の終了など、今後の安定した運転管理が困難となっており、機械設備の更新が急務となっている。

当該集落排水施設は、設置地域が離島であり将来的な島内集落住民の増加が見込めない。そのため、施設建設に要した起債償還及び施設管理費を使用料収入で賄えないため、今後も一般会計からの繰り入れが必要である。また、島内集落の水洗化率は100%であことから、現時点で投資計画を必要としないが、将来の施設更新に際しては、償還残高や毎年度の償還額について、料金収入を踏まえ適切な水準の把握が必要となる。今後の経営については、平成28年度に策定した「漁業集落排水事業経営戦略」に基づき、適切な施設管理により効率性を確保し確実な使用料収益の確保に努めることで最低限の健全性を確保しつつ、島民の衛生的で快適な生活環境の創出と沿岸漁業に対する良好な水域環境の保全に資するための中長期的な観点から適切な施設の維持管理を行うため、今後、長寿命化に向けた施設計画の策定に向けた検討を行う。