事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 265,026人 | 現在処理区域内人口 | 92人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 92人 | 現在処理区域面積 | 4ha |
| 晴天時現在処理能力 | 74m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額699.8万円
総額699.8万円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 265,026人 | 現在処理区域内人口 | 92人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 92人 | 現在処理区域面積 | 4ha |
| 晴天時現在処理能力 | 74m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額699.8万円
総額699.8万円
・収益的収支比率については、収益が使用料収益のみであり、施設管理費の不足分及び償還金を一般会計からの繰入金に依存している状況であり横ばいに推移している。・企業債残高対事業規模比率については、企業債残高に対して、すべて一般会計で負担しているため0%推移となっている。・経費回収率は例年20%程度で推移しているが、処理区域が離島集落である性格上、処理区域内である島内の人口増加は見込めず、今後の使用料収益の増額も期待できないため、施設管理費用に対する使用料収益の不足が経常的に発生しているためである。この離島集落に起因する人口要因は、汚水処理の原価が高い水準であり、施設利用率が低い水準で推移している原因となっている。平成29年度は例年に比べ使用料収益が増加し、施設管理費の修繕費用が減少したものであるが、10万~20円程度の少額増減によるものである。・水洗化率は100%であり、島内集落全体に敷設されている。
・敷設管渠は、汚水処理における流水実績やその耐用年数から不具合や老朽化は認められていないため、管渠改善率は0%である。なお、排水処理に係る機械設備については、定期的なオーバーホールの実施による消耗部品の交換により、延命化に努めているところである。しかしながら、平成14年4月の供用開始から平成29年度末をもって15年が経過した。これに伴い、汚水処理設備の各種機械設備が耐用年数を向かえ、現行機械設備に係る部品のメーカー生産の終了など、今後の安定した運転管理が困難となっており、機械設備の更新が急務となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。