事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 271,020人 | 現在処理区域内人口 | 91人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 91人 | 現在処理区域面積 | 4ha |
| 晴天時現在処理能力 | 74m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額702.0万円
総額702.0万円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 271,020人 | 現在処理区域内人口 | 91人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 91人 | 現在処理区域面積 | 4ha |
| 晴天時現在処理能力 | 74m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額702.0万円
総額702.0万円
当該集落排水施設は、離島かつ小規模な集落に存在するため、個別の維持管理体制が必要であり、公共下水道のように広域的な維持管理体制と比べて効率的な運用が難しい状況である。また、施設の維持管理の経費について、近年の有収水量は7,500㎥で推移しており、使用料では不足するため、一般会計からの繰入金が必要となっている。使用料については、公共下水道の利用者との間に不公平感が生じないよう、下水道料金と同額としているが、既に施設整備が終了していることや島内の水洗化人口の減少により、料金収入にも限界がある。なお、平成14年4月1日の供用開始以来、毎年度、使用料は確実に100%回収されおり、経営の健全性・効率性に努めている。また、汚水処理原価については、平成23年度と比較し、近年は低い数値となっており、効率性が向上している状況にあると推測できるが、今後は、耐用年数を超えた施設や設備の更新費用が順次発生するため、維持管理を適正に行っていく。しかし、将来的には修繕費の増加は避けられない状況である。
施設稼働10年目に簡易的な劣化診断を実施した結果、全般的に劣化の程度は低い状態であり、現在もその状態を維持している。設備については、定期的にオーバーホールを実施するなど消耗部品の交換により、延命化に努めていく予定である。しかし、施設設置から15年が経過しているため、将来的には施設や設備の老朽化の対策を講じていかなければならない時期を迎える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。