静岡県熱海市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本事業は“離島”という地域的特殊性、かつその離島の中で“漁業集落排水”という極めて限られた区域内における事業です。またその特殊性として“観光的要素”も勘案する必要があることから、使用量についてピーク時を見据えた設計が必要であり「⑦施設利用率」が全体的に低いことも特徴です。集落排水のみを対象とした事業であり、「⑧水洗化率」は既に100％であり、これ以上の新規接続は望めず、本土と離島との平等性の観点から使用料単価の値上げも困難なことから、料金収入の増収は見込めない状況です。また、人件費及び物価の高騰により維持管理費が増加傾向であるため、「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」の改善も難しい状況です。地方公営企業法適用した令和6年度以降においても“一般会計からの繰入金”により、収益的収支の不足額を補填しており、その結果「①経常収支比率」は100％以上となりました。「④企業債残高対事業規模比率」は機能保全計画に基づいた浄水管理センターの更新工事を実施していることから、単年度中の企業債借入額が償還額を上回り、今後数年は企業債残高が増加していく見込みです。今後も一般会計繰入金への依存度が高い状態で推移することが見込まれます。令和2年度に策定した『経営戦略』（令和7年度に改定予定）等をベースに、より一層の経営健全化に注力し、少しでも一般会計繰入金に頼らない事業展開を目指していきます。

平成19年4月の供用開始から令和６年度末で18年経過、施設や管渠は比較的新しい状態にあるものの、相応の経年劣化が進行しつつあります。管渠については“漁業集落排水”区域内の布設は供用開始当初において概ね完了していることから、供用開始後に新たな管渠整備がないため、「③管渠改善率」は「0.00」です。今後は、長期的視点に立った計画的な維持管理は不可欠であることから、令和５年度に新たに策定した『機能保全計画』（令和元（平成31）年度に策定した同計画を見直したもの）等をベースに、より計画的、効率的な施設等の維持管理を目指していきます。