静岡県熱海市：漁業集落排水の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.97	99.71	99.76	99.95	100.16	99.81	100.06	99.77	100.0	134.94	100.0	100.0	80.69
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	84.64	84.3	85.7	90.83	79.34	88.87	83.77

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.04	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	1343.24	1221.57	1441.2	1314.64	1389.75	1077.84	1023.93

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	61.66	60.43	53.94	45.58	46.17	37.88	39.51	23.59	23.18	34.13	25.95	38.34	31.53
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	33.97	46.49	42.39	42.09	40.3	39.62	37.82

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	359.05	383.56	433.46	518.72	519.56	639.14	615.49	1032.93	1068.34	736.78	1017.7	720.61	874.32
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	476.64	340.98	385.69	376.44	389.62	384.46	497.4

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	11.61	12.2	12.4	11.61	11.81	11.81	12.01	12.01	11.81	11.81	12.01	8.07	10.43
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	31.93	31.42	29.54	25.71	26.37	25.83	26.45

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	65.72	68.74	67.36	65.32	66.11	63.24	75.53

経営の健全性・効率性について

本特別会計は“離島”という地域的特殊性、かつその離島の中で“漁業集落排水”という極めて限られた区域内における事業である。またその特殊性として“観光的要素”も勘案する必要があることから、使用量についてピーク時を見据えた設計が必要であり「⑦施設利用率」が全体的に低く推移していることも特徴である。また、本会計はこれらの特殊な事情から、既に「⑧水洗化率」は100％であり、これ以上の新規接続は望めず、本土と離島との平等性の観点から使用料単価の値上げも困難な状況にあり、料金収入の増収は見込めない状況であるため、“一般会計からの繰入金”により、単年度収支の赤字を補填しており、「①収益的収支比率」は事実上100％以上で推移している状況である。令和4年度については、計算上総収益に収益的支出に充てた地方債収入を含めないため、「①収益的収支比率」が80.69％となっているが、企業債収入を歳入に含めた場合は100％となる。なお、地方債償還に要する経費については全額一般会計で負担しているため、「④企業債残高対事業規模比率」はゼロとなる。※R02は正しくは「0.00」である。「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」については、地方公営企業法適用化に係る経費が計上されたため、汚水処理費用が増加したことから、経費回収率は低くなり、汚染処理原価は高くなった。また、歳入全体の約56％を“一般会計繰入金”により対応している状態である。今後も一般会計繰入金への依存度が高い状態で推移することが見込まれるが、令和2年度に策定した『経営戦略』（令和７年度に改定予定）等をベースに、より一層の経営健全化に注力し、少しでも一般会計繰入金に頼らない事業展開を目指すものである。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.0	0.03	0.31	0.05	0.0	0.0	0.01

老朽化の状況について

平成19年4月の供用開始から令和４年度末で16年経過、施設や管渠は比較的新しい状態にあるものの、相応の経年劣化が進行しつつある。管渠については“漁業集落排水”区域内の布設は供用開始当初において概ね完了していることから、供用開始後に新たな管渠整備がなく、「③管渠更新率」もゼロで推移している。今後は、長期的視点に立った計画的な維持管理は不可欠であることから、令和元(平成31)年度に策定した『機能保全計画』等をベースに、より計画的、効率的な施設等の維持管理を目指すものである。なお、『機能保全計画』については、令和５年度に改定予定である。

全体総括

“離島”かつ“漁業集落排水”という特殊要因から、一般会計繰入金に依存する事業が今後も続くものと見込まれる。さらに今後は施設や管渠の老朽化の進行に伴う修繕費等の維持管理費用の増加が見込まれることから、令和元(平成31)年度に策定した『機能保全計画』（令和５年度に改定予定）に基づく計画的な維持管理を行い、令和２年度に策定した『経営戦略』（令和７年度に改定予定）に基づき、経費削減をはじめとする一層の経営努力により、少しでも一般会計繰入金に依存しない事業展開に注力していく。なお、令和６年度から地方公営企業法を全部適用する予定であり、法適化により自らの経営状況をより的確に把握し、更なる経営の健全化に努めていきたい。