静岡県熱海市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経営の健全性・効率性については、類似団体との比較において著しく劣っている分野はないと考える。①経営収支比率については、水道料金改定による経常収益が増加したため、昨年度に比べ比率は増加した。③流動比率については、年度末を工期とした工事の建設改良未払金が増加したため、比率は減少した。④企業債残高対給水収益比率については、企業債現在高は増加傾向にあるが、水道料金改定により給水収益が大幅に増加したため、昨年度に比べ比率は減少した。⑤料金回収率については、⑥経常費用の減少及び長期前受金戻入の増加により給水原価が昨年度に比べ減少したこと、また、料金改定による給水収益の増加に伴い供給単価増加したことにより、昨年度に比べ比率は増加した。⑦施設利用率については、配水量の増加に伴い微増となった。⑧有収率については有収水量の減少及び配水量の増加により比率は減少したが、類似団体平均値を上回ることができた。今後も人口減少等により給水需要は伸び悩む傾向にあるため、費用削減に取り組み、健全経営に努めるものである。

①有形固定資産減価償却率については、前年度に比べ若干減少し、資産の老朽化度合は類似団体と比較して低くなっている。③管路更新率でわかるように、更新した管路延長の割合は類似団体と比較して高いにもかかわらず、法定耐用年数を経過する管路の増加が大きいため、②管路経年化率は、当該年度及び過去４年とも平均値を上回る高い比率となっている。これは全国で17番目に創立した歴史ある事業であるとともに、高度経済成長期に集中して設備投資した管路があるためである。従って、老朽管の布設替が急務となっており、市としては令和5年3月に策定した熱海市水道事業基本計画に基づき、今後も計画的に投資していくものである。管路更新率は2.5%の場合、全ての管路を更新するには40年を要するため、今後も経営状況を勘案しながら、管路更新を計画的に行う必要があるといえる。