事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 熱海市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,927人 | |
| 現在給水人口 | 37,729人 | 給水区域面積 | 2,391ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.5億円
総額15.8億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 熱海市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,927人 | |
| 現在給水人口 | 37,729人 | 給水区域面積 | 2,391ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.5億円
総額15.8億円
経営の健全性・効率性について、類似団体との比較上、著しく劣っている分野は、昨年度に引続きなく、前年度との比較においても、大きな変動が見られなかった。項目別の分析として、1.①収益的収支比率は、100%を割っているものの、前年度を維持しており、類似団体に比べた場合は比較的健全であるといえる。この点については、一般会計からの繰入金で収支均衡を図る当該会計において、経営努力以外に、地方債償還金が他団体に比べて抑えられていることが高い数値を維持している要因であると分析される。1.④企業債残高対給水収益比率については、類似団体に比べ、低値であるが、昭和55年に供用開始した海底送水管が、間もなく耐用年数を迎えることを今後の課題として意識しておきたいところである。当該会計は、「県内唯一の有人離島」における簡易水道事業の会計であり、島内で営業する観光関連施設の水需要に対応している側面も持つ特殊な会計である。施設稼動率では効率性にかけているが、今後も安定供給を目指していきたい。
本事業会計では、島内の管路更新(布設又は布設替)を平成19年度以降行なっていない。1でも記載し懸案となっている海底送水管については、更新の時期や浄水方法のあり方について経営戦略にて策定していくものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の熱海市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。