静岡県熱海市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経営の健全性・効率性については、類似団体との比較において著しく劣っている分野はないと考える。①経営収支比率については、経常収益は増加したものの、経常費用（営業費用）の増加幅が大きいため比率は減少したが、黒字であることを示す100％を超えた。②流動比率については、年度末を工期とした工事の建設改良未払金が大幅に増加したため比率は減少した。④企業債残高対給水収益比率については、給水収益の増加幅に比べ企業債現在高の増加が大きいため、昨年度に比べ増加した。⑤料金回収率については、有収水量は増加傾向にあるものの、経常経費（営業費用）が大幅に増加したことによる給水原価の増加に伴い減少した。⑦施設利用率については、配水量の減少に伴い微減となった。⑧有収率については有収水量の増加及び配水量の減少により増加し、類似団体平均値を上回ることができたが、今後も人口減少等により給水需要は伸び悩む傾向にあるため、費用削減に取り組み、健全経営に努めるものである。

①有形固定資産減価償却率については、前年度に比べ若干増加し、資産の老朽化度合は類似団体と比較して低くなっている。③管路更新率でわかるように、更新した管路延長の割合は類似団体と比較して高いにもかかわらず、法定耐用年数を経過する管路の増加が大きいため、②管路経年化率は過去5年を比較しても高くなっている。これは全国で17番目に創立した歴史ある事業であるとともに、高度経済成長期に集中して設備投資した管路があるためである。従って、老朽管の布設替が急務となっており、市としては令和5年3月に策定した熱海市水道事業基本計画に基づき、今後も計画的に投資していくものである。管路更新率は2.5%の場合、全ての管路を更新するには40年を要するため、今後も経営状況を勘案しながら、管路更新を計画的に行う必要があるといえる。

老朽化した水道施設の更新費用や維持管理費の増加が予測される中、人口減少や節水機器の普及により有収水量の大幅な増加は見込めない状況にある。平成30年3月に策定した経営戦略については、将来の有収水量の予測や事業計画の見直しを行い、水道事業が安定的に継続できるよう令和5年3月に改めて策定した。修繕費等の経常費用や工事資材の高騰、給水人口の減少や使用者の節水志向等により有収水量の減少が懸念され、厳しい経営状況にある中、投資と経営を両立させ、質の高い経営水準を目指していくものである。