静岡県熱海市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経営の健全性・効率性について、類似団体との比較上、著しく劣っている分野は、昨年度に引続きなく、前年度との比較においても、大きな変動が見られなかった。項目別の分析として、１．①収益的収支比率は、100%を割っているものの、類似団体に比べた場合は比較的健全であるといえる。この点については、一般会計からの繰入金で収支均衡を図る当該会計において、経営努力以外に、地方債償還金が他団体に比べて抑えられていることが高い数値を維持している要因であると分析される。１．④企業債残高対給水収益比率については、類似団体に比べ、低値であるが、昭和５５年に供用開始した海底送水管が、間もなく耐用年数を迎えることを今後の課題として意識しておきたいところである。当該会計は、「県内唯一の有人離島」における簡易水道事業の会計であり、島内で営業する観光関連施設の水需要に対応している側面も持つ特殊な会計である。施設稼動率では効率性にかけているが、今後も安定供給を目指していきたい。

本事業会計では、島内の管路更新（布設又は布設替）を平成１９年度以降行なっていない。１でも記載し懸案となっている海底送水管については、更新時期について引続き市として検討していくものである。

一般会計からの繰入金に依存する状況が続いており、収益的収支も経常経費が大半を占めている。地方公営企業法適用化した場合、減価償却費を計上する必要がある等、現金主義にはない対応も迫られている。また、海底送水管の老朽化に対する今後の対応を検討していく必要がある。類似団体との比較では経営上の問題は少ないが、経営戦略を策定する際には、老朽化率や今後の島内における水需要を客観的に分析した上で、施設の能力も見極めていくことが肝要といえる。