静岡県熱海市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経営の健全性・効率性については,類似団体との比較においては著しく劣っている分野はないと考える。①経常収支比率については、新型コロナウイルスや災害等の影響を受けた市内経済が回復傾向にあり経常利益である給水収益が前年に比べ増えたことにより、104.69％と黒字であることを示す100％を超えた。③流動比率については、未払金が減少したため前年度に比べ増加した。④企業債残高対給水収益比率については、企業債残高は増加傾向ではあるものの給水収益の増加に伴い前年度に比べ減少した。⑤料金回収率については、経常費用の減少および有収水量の増加により給水原価が下がったため、前年度に比べ増加し、100％を超え類似団体平均値より高い水準となった。⑦施設利用率、⑧有収率については、有収水量および配水量の回復に伴い増加し、類似団体平均値を上回ることができたが、今後も人口減少等により給水需要は伸び悩む傾向にあるため、費用削減に取り組み、健全経営に努めるものである。

①有形固定資産減価償却率については、前年度に比べ若干減少し、資産の老朽化度合は類似団体と比較して低くなっている。③管路更新率でわかるように、更新した管路延長の割合は類似団体と比較して高いにもかかわらず、法定耐用年数を経過する管路の増加が大きいため、②管路経年化率は過去5年を比較しても高くなっている。これは全国で17番目に創立した歴史ある事業であるとともに、高度経済成長期に集中して設備投資した管路があるためである。従って、老朽管の布設替が急務となっており、市としては、平成30年3月に策定した熱海市水道事業基本計画に基づき、今後も計画的に投資していくものである。管路更新率は2.5％の場合、全ての管路を更新するには40年を要するため、今後も、経営状況を勘案しながら、管路更新を計画的に行う必要があるといえる。