静岡県熱海市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経営の健全性・効率性について、類似団体との比較においては、著しく劣っている分野はないと考える。1.⑦施設利用率については、近年平均値を上回ってはいるが、これは認可変更に伴う一日配水能力の見直しによる影響である。引続き施設の最適規模を把握し、効率的運用に努めるものである。改善傾向を続けている指標は1.⑧の有収率である。経営状況が厳しかった時期に着手できなかった施設整備や老朽化した管路の布設替工事に加え近年では流量計設置による異常水量の早期発見に伴い有収率はわずかではあるが向上してきている。また、1.③流動比率については、前年度に比べ支払時期の調整により年度をまたぐ金額を抑えた結果、流動負債である未払金が減少し流動比率が高まったため、決算時点では高い支払い能力を保つことができた。なお、施設整備や老朽管の布設替等の投資額増加に伴いその財源として企業債を借入れたため、1.④企業債残高対給水収益比率について、上昇傾向にあるが、類似団体平均値を下回っている。その他について、1.①経常収支比率は昨年に比べ減少したが単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっており、1.②累積欠損金比率においても0%を継続していることから健全な経営を維持しているといえる。

2.①有形固定資産減価償却率については、前年度に比べ若干減少し改善したが、これは、老朽管の除却及び布設替に伴う資産取得を進めた結果であり、結果として、資産の老朽化度合についても類似団体と比較して低くなっている。2.③管路更新率でわかるように、更新した管路延長の割合は類似団体と比較して高いにもかかわらず、法定耐用年数を経過する管路の増加が大きいため、2.②管路経年化率は過去5年を比較しても高くなっている。これは、全国で17番目に創設した歴史ある事業であるとともに、高度経済成長期に集中して設備投資した管路があるためである。したがって、老朽管の布設替が急務となっており、市としては、平成30年3月に策定した熱海市水道事業基本計画に基づき、今後も計画的に投資していくものである。管路更新率は2.5%の場合、全ての管路を更新するには40年を要するため、今後も、経営状況を勘案しながら、管路更新を計画的に行う必要があるといえる。