事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 佐呂間町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,537人 | 現在処理区域内人口 | 772人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 540人 | 現在処理区域面積 | 73ha |
| 晴天時現在処理能力 | 350m³/日 | 下水管布設延長 | 10km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,690.5万円
総額8,755.7万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 佐呂間町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,537人 | 現在処理区域内人口 | 772人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 540人 | 現在処理区域面積 | 73ha |
| 晴天時現在処理能力 | 350m³/日 | 下水管布設延長 | 10km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,690.5万円
総額8,755.7万円
類似団体と比較して経常収支比率及び経費回収率は平均を下回り、累積欠損金比率及び汚水処理原価は平均を上回っている。これらの状況から経営の状況は健全とは言えない状況であり、同じ公共下水道事業会計で運営している特定環境保全公共下水道事業の黒字や一般会計からの補助金に依存して経営が維持されていることが分かる。債務の状況について流動率は65.26%と前年度と比較して改善はしているが、100%を下回っている状況である。ただし流動負債の大半は建設改良に充てる企業債であり、企業債の借入に際しては元利償還に対して有利な交付税措置を受けられる過疎対策事業費債を最大限活用しており、一概に支払い能力が不足しているとは考えていない。建設当時に借入した企業債の残高は減少傾向にあったが、令和4年度から老朽化した設備の更新事業を実施している影響もあり、企業債残高対事業規模比率について類似団体平均値を大きく上回っており、企業債の借入残高は当分の間増加していくことが見込まれる。施設利用率は類似団体平均値よりも13.52%下回り、水洗化率も類似団体平均値より8.73%下回っていることから、処理能力に対し使用者が少ない状況となっている。しかし漁業集落ではコロナ禍が落ち着いてから水産加工業に従事する外国人実習生が戻ってきており、実習生向けの集合住宅の新規建設などで水洗化率は近年増加を続けている。
漁業集落排水施設は平成13年度~17年度の供用開始のため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は42.70%と類似団体平均を18.78%上回っているが、令和4年度から施設の延命化を目的として、ストックマネジメント計画に基づく計画的な施設更新を実施している。管渠についても平成13年~17年度の供用開始であり、一般的な下水管渠の耐用年数である50年を超過したものはなく、これまで更新を実施していないことから管渠老朽化率及び管渠改善率は共に0.00%となっているが、今後は重要管路の耐震化に向けた計画策定について検討していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐呂間町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。