北海道佐呂間町：漁業集落排水の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	41.85	102.24	101.18	95.83	90.72	89.09	96.9	78.64	81.8	85.55	84.94	68.59	64.43
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	83.96	88.68	83.0	84.73	81.13	80.32	83.77

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2917.99	2710.04	2456.08	2205.01	2017.11	1882.85
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	931.85	1079.74	901.83	756.61	734.96	679.94	1023.93

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	45.44	42.73	42.43	42.86	41.91	39.97	55.48	36.4	40.92	45.09	45.25	41.69	38.11
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	46.71	45.82	42.34	40.17	40.0	39.83	37.82

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	518.5	549.77	550.35	552.19	577.74	606.87	438.86	672.91	599.66	545.36	543.9	591.84	649.44
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	381.57	391.89	418.51	443.9	476.81	465.1	497.4

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	14.29	14.29	14.29	14.29	14.29	14.29	14.29	14.29	14.29	14.29	14.29	14.29	14.29
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	33.88	34.14	33.27	33.03	31.41	29.04	26.45

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	71.95	74.73	75.4	75.12	75.6	75.83	75.94	76.35	77.99	78.35	78.76	78.79	72.09
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	78.59	78.38	78.92	76.87	77.21	76.76	75.53

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は令和4年度は64.43％と、令和3年度に続いてここ数年の値より大きく率が減少している。これは総収入の減少によるところが大きく、経費回収率についても前年度から大きく率を下げている。今後、使用料だけで経費を回収することは難しい状況となっていることから、使用料については金額設定及び徴収対策の両面で適切な対応が必要となっている。起債残高は減少傾向にあるが、企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を604.31％と大きく上回っている。漁業集落排水施設は平成13年度の供用開始から20年程度経過したため、令和4年度から施設の設備更新事業を実施しており、これ以降は起債残高が増加していくと考えられる。施設利用率は、類似団体平均値を11.93％下回り、14.29％とかなり低い状況が続いている。水洗化率は緩やかな上昇を続けていたが、地域人口の減少に伴った接続人口の減少により大きく率が減少してしまった。類似団体平均値の減少も続いているおり、人口の減少が進む中、もともと処理区域内の人口が少ないこともあり今後も新規接続は停滞していくことが考えられる。処理能力に対して施設稼働状況はかなり余裕があるので、最大時の稼働率を考慮しながら、施設の規模適正化を検討する必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.01	0.1	0.03	0.01	0.11	0.01	0.01

老朽化の状況について

管渠については、平成13年度～17年度に供用開始されてからまだ耐用年数を経過しておらず、更新を実施していないことから、管渠改善率は0.00％となっている。

全体総括

使用料収入では汚水処理費の4割程度しか賄えていない状況が続いており、一般会計繰入金により経営の健全化が図られていることから、料金適正化などの経営改善が必要な状況である。同一会計の特環下水道事業と料金格差をつけることは難しいため、下水道事業全体での料金適正化を検討していく必要がある。効率性に関しては、施設利用率及び水洗化率が類似団体平均値を下回っており、特に施設稼働率については低水準での推移となっている。令和4年度からは施設老朽化に伴う設備の更新事業を開始しており、今後の人口減少を考慮した適正な施設規模での検討・実施が必要となっている。管渠については耐用年数を経過していないため、当面は更新の必要はないが、不明処理水があることから、破損個所の調査など対策の検討が必要となっている。