北海道佐呂間町の財政状況（最新・2024年度）

衛生費については住民一人当たり184,397円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。主な要因は、遠軽地区広域組合（マテリアルリサイクル施設建設事業）への負担金によるものである。また、農林水産業費については水産業競争力強化緊急施設整備事業の終了により前年度比減となっている。

類似団体平均と比較し、義務的経費に該当する人件費、扶助費、公債費及び投資的経費に該当する普通建設事業費については下回っている。また、維持補修費については町道の維持補修及び除排雪に要する経費の占める割合が大きく、類似団体と比較すると上回る傾向にある。

各会計において黒字比率であることから、連結実質赤字比率が算出されていない状況にある。今後も各会計において歳入の確保と歳出の削減に努める。

元利償還金については地方債の元利償還開始に伴う増加はあるものの、償還が終了していく地方債も多くあることから、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後も事業の適切な取捨選択など投資的経費の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努める。

残高及び積立相当額なし。

地方債現在高の減少に伴い、将来負担額は減少傾向で推移しており、充当可能財源等は計画的な基金の積み立てにより増加となっている。将来負担比率の分子はマイナスとなっており、対前年度比-852百万円となっている。今後も適正な事業の執行を図り、引き続き財政の健全化に努める。

各公共施設及びインフラ施設において老朽化が進み、減価償却率の上昇が進んでいる。佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めるともに、個別施設計画と合わせ計画の見直しも進めていく。また、町内すべての小中学校及び児童館が建築後３５年以上経過しており、学校施設及び児童館の有形固定資産減価償却率では全国平均、北海道平均及び類似団体平均を大きく上回っている。財政推計を踏まえ、両施設の「長寿命化計画」に基づき施設整備を進めていく。

町内公共施設全般で老朽化が進み、減価償却率の上昇が進んでいる。佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めるともに、個別施設計画と合わせ計画の見直しも進めていく。

分析:一般会計等においては、資産総額が前年度から102百万円の減少(▲0.48%)となった。これは、有形固定資産の増加よりも減価償却費による資産価値の減少が上回ったことが、主な要因となっている。負債については、地方債の償還額が発行額を上回ったことなどから、前年度より180百万円の減少(▲2.48%)となった。全体においては、資産総額が前年度より217百万円の増加(+0.70%)となった。負債についても前年度より210百万円の増加(+1.26%)となった。連結においては、連結対象団体自体の変動に加え、全体の金額の変動の影響を受け、資産総額が前年度より623百万円の増加(+1.88%)、負債についても272百万円の増加(+1.61%)となった。

一般会計等においては、純経常行政コストは5,068百万円となり、前年度と比較して728百万円の減少(▲12.56%)となった。これは、行政サービスに係る経常的な費用が前年度より減少したことが主な要因となっている。今後も適正な行政サービス提供をしつつ経費の削減に努める。全体においては、純行政コストは6,542百万円となり、前年度と比較して629百万円の減少(▲8.77%)となった。一般会計等と同様に経常費用が減少したことが主な要因となっている。連結においては、一般会計等及び全体の純行政コストが反映され、7,414百万円となり、前年度と比較して843百万円の減少(▲10.21%)となった。

一般会計等においては、純行政コストが税収等及び国県等補助金の財源を下回ったことなどから、本年度差額は73百万円(前年度比+402百万円)となり、純資産残高は前年度より78百万円の増加となった。今後も純行政コストの低減や自己財源の確保に努める。全体においては、純行政コストが財源を下回ったことなどから、本年度差額は4百万円(前年度比+312百万円)となり、純資産残高は前年度より9百万円増加した。特別会計についても引き続きコスト削減に努めていく必要がある。連結においては、本年度差額は▲99百万円(前年度比+262百万円)となったものの、無償所管換等の影響などにより、純資産は前年度より351百万円の増加となった。

分析:一般会計等においては、業務活動収支が前年度より471百万円増加した一方、投資活動収支は、公共施設等整備費支出等により前年度から73百万円減少した。財務活動収支についても、地方債の償還額が発行額を上回ったことなどから、前年度より341百万円の減少となったが、資金収支全体では前年度より改善している。引き続きこの傾向を維持できるように努める。全体においては、一般会計等の増加の影響を受け、業務活動収支は前年度より398百万円増加した。投資活動収支についても前年度より34百万円増加した一方、財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことなどから前年度より306百万円減少となったが、資金収支全体では前年度より改善している。連結においても、業務活動収支及び投資活動収支が前年度より増加した一方、財務活動収支はマイナスとなったが、資金収支全体では前年度より改善している。

「住民一人当たり資産額」は、例年と同様に類似団体平均値より低い水準で推移しているが、毎年増加傾向にある。今年度も資産は減少したものの、人口の減少割合が資産の減少割合を上回ったことから、前年度より1.9万円増加した。「歳入額対資産比率」も、例年と同様に類似団体平均値より低い水準で推移している。前年度より資産が減少する一方、歳入総額が増加したことから、前年度の3.08年から3.03年へ低下した。歳入の適正な配分について考慮してい必要がある。「有形固定資産減価償却率」については、類似団体平均値よりわずかに低いものの、前年度の64.8%から66.5%へ上昇しており、増加傾向は変わらない。有形固定資産の増加よりも減価償却による資産価値の減少が上回っており、資産の老朽化が進んでいる状況にあるため、施設の改修・更新などを検討する必要がある。

「純資産比率」は、類似団体平均値よりも低く推移しているが、前年度の65.6%から66.3%へ上昇している。これは、純資産が増加する一方、負債が減少したことが主な要因となっている。「将来世代負担比率」は、類似団体平均値を上回っており、前年度の36.1%から36.7%へ上昇していることから、依然として将来世代の負担が高い傾向は変わらない。これらの比率から、純資産比率については改善しているものの、将来世代負担比率は依然として高いことから、世代間の公平性を保てるよう新規地方債の発行を抑制した財源確保に努める。

「住民一人当たりの負債額」は、類似団体平均値より低く、前年度の154.9万円から152.4万円へ減少している。人口は減少しているものの、負債額が前年度より減少したことが主な要因と捉え、今後も削減できるよう努める。「業務・投資活動収支」は390百万円のプラスとなり、前年度の74百万円から改善し、類似団体平均値を上回っている。この要因は、投資活動収支は前年度より減少したものの、業務活動収支が前年度より増加したことによる。今後も支出の抑制に配慮する。