簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０３ポイント下回っており、平成２４年度以降ほぼ横ばいに推移している。収入・支出に大幅な増減要因がないことから概ね現状維持となっているが、今後も職員定数管理や給与の適正化をはじめ、投資的経費の抑制による歳出削減に努めるとともに、徴収対策の強化により歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄「町定員適正化計画」に基づく適正な職員定数管理や義務的経費の抑制及び公債費の減少により、類似団体平均を下回る７８．９％となっている。今後も合併協議破綻を受け策定した「町行政改革大綱」の基本方針や重点事項を踏襲し、町税等の徴収率向上や町債の適正な発行など、健全財政確立のための継続的な取組みにより、現行水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている。人件費（対前年度費１．４％増）、物件費（対前年度比３．６％増）はほぼ横ばいに推移しているが、維持補修費（対前年度比４４．７％増）は大幅な増額となっている。維持補修費は、除排雪経費の占める割合が大きいため、その年の降雪量により変動がある。人件費、物件費については、今後も「町行政改革大綱」や「町定員適正化計画」に基づき経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を上回っているが、主な要因は退職者不補充による若年層職員が少ないことが挙げられる。今後は「町定員適正化計画」を基本とし、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を上回っており、前年度と比較して若干増加しているが、「町定員適正化計画」に基づく定年退職者の不補充により、職員数の抑制を基本とした定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均を下回っており、今後も大型事業の適切な取捨選択や緊急性・実効性の高い的確な事業の実施により、引き続き財政の健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して控除できる充当可能基金や地方債残高に係る地方交付税措置額が大きくマイナスとなることから比率に表れない。今後も後世への負担が大きくならないよう適正な事業の執行により財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っているが、一般の人件費、事業支弁人件費、物件費に含まれる賃金及び補助費等に含まれる一部事務組合負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っており、今後とも人件費関係経費全体の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して経常収支比率が高い要因としては、各公共施設の維持管理等を町内企業により構成する「総合管理協同組合」へ委託するとともに、その他施設の維持管理業務についても指定管理者制度を導入するなど、施設管理の推進により委託経費が大きいことが挙げられる。今後も行財政改革の取り組みを継続し、委託内容の見直しなど経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回り、ほぼ横ばいの状況にある。今後とも行財政改革の取り組みを継続し、現状水準の維持に努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。特別会計に対する繰出金が主な内訳であり、施設整備に係る公債費の償還が主な要因として挙げられる。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。「町行政改革大綱」に基づき補助金等の見直しを行ってきており、今後ともこの取組を継続し、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体と比較し経常収支比率は下回っており、公債費償還のピークが過ぎ年々減少傾向にある。今後は平成２６．２７年の大型事業の地方債の元利償還が開始されることを十分に考慮し、引き続き事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を３．８ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化、施設の計画的な改修・修繕を行い同水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費については国庫補助事業により酪農家等が整備した新築牛舎等への工事に対して６億６千万円の補助を行ったことにより類似団体と比べ大きく上回っているが、次年度以降は平均にもどるものと見込まれる。衛生費については病院建設事業にかかる工事が終了し減少傾向にあるが、遠軽地区広域組合が実施するごみ焼却施設建設事業により類似団体と比べ大きく上回っているが、平成２８年度で事業が終了したため次年度以降は減少に転ずるものと見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較し、義務的経費に該当する人件費、公債費については平均並み、扶助費については平均を下回っている。投資的経費である普通建設事業費については住民一人当たり２６４，１７７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは国庫補助事業により整備した新築牛舎等への工事に対して６億６千万円の補助を行ったことが要因となっている。また維持補修費については、除排雪経費の占める割合が大きく、類似団体と比較すると上回る傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成２７年度と比較し９．２％上昇している。全国平均及び類似団体平均値より高い位置におり、施設の維持管理を適切に進めている効果が表れていると考えられる。引き続き佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額に対して控除できる基金の額や地方債残高に係る地方交付税措置額の合計が大きいため、将来負担率はないが、佐呂間町公共施設等総合管理計画に基づき人口減や人口構造の変化を見据えて公共施設の整備を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析公債費償還額が年々減少することに伴い、実質公債比率も減少している。平成28年度では類似団体の8.5％を2.7％下回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄町内すべての小中学校が建築後３５年以上経過しており、学校施設の有形固定資産減価償却率では全国平均を大きく上回っている。今後の財政推計を踏まえ、施設の長寿命化を図り資産の有効活用に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設に定義される本町の老人福祉センターは、昭和５９年の建設から３３年が経過しており、有形固定資産減価償却率では全国平均を上回っている。平成２９年においては、内装及び外壁の改修等の工事を実施し、施設の長寿命化と利用者の利便性の向上を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から300百万円減少(1.34%)しているのは、有形固定資産で資産除却並びに減価償却費が社会資本整備を上回ったことによるものである。。この傾向が継続すると維持補修費などのコストは低減となるが、固定資産老朽化率が上昇するのでバランスを考えた投資を行う。一般会計においては、負債総額が前年度末から120百万円増加(1.54%)しており、その増加額のほとんどが地方債償還額より地方債発行収入額が上回ってることによるものである。地方債の増加額のうち、臨時財政対策債の増加(137百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,258百万円となり、そのうち移転費用が2,356百万円(44.8%)を占めていて、最も金額が大きいのは補助金等(1,736百万円)である。事業・補助金の見直しを行い経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,917百万円)が純行政コスト(5,341百万円)を下回っており、本年度差額は▲423百万円となり、純資産残高は420百万円の減少となった。本年度差額と本年度純資産変動額はほぼ差異がないので、純資産のマイナス幅を小さくするには税収等の増加並びにコストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲400百万円となったが、国道等補助金収入(投資活動収入)738百万円により投資活動収支は256百万円となった。今年度は、災害復旧費支出179百万円があり業務活動収支のマイナス幅が大きくなった一因もある。投資活動収支では、116百万円で地方債償還額を地方債発行収入が上回っており、業務収入を増加させる施策を検討する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たりの資産額」は、類似団体平均値を1百万円ほど下回っているが、今年度は建物の廃棄が632百万円あり資産額が減少している。今後は、現状の資産を維持しつつ新たな社会資本整備実施を視野に入れる。「歳入額対資産比率」は、類似団体平均値を1.7年下回っているが資産形成度については順当と捉える。「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値と同程度であり、固定資産形成と耐用年数を迎えるバランスが取れていると捉えるので今後も社会資本整備投資と維持補修のバランスを加味して事業を推進する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」は、類似団体平均値を14.2%下回っており、類似団体より純資産が少ないことは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費していると捉えることができる。「将来世代負担比率」は、類似団体平均値を16.3%上回っており、将来世代負担が類似団体より大きいが数値的には標準的な範囲と捉えるので将来世代に過大な負担とはならないと捉える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」は、類似団体平均値を19%上回っているが、経年比較はできないので次年度以降で分析をする考えである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たり負債額」は、類似団体平均値を38万円ほど上回っているが、住民一人当たり負債額が多大とは捉えていないが地方債の発行を抑制するように努める。「基礎的財政収支」は、類似団体平均値を13百万円下回っているが、次年度以降の経年比較も含めて分析を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」は、類似団体平均値と同程度で使用料・手数料に係る行政サービス提供に対する直接的な負担割合は標準的と捉えるのでこの水準を維持できるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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