簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０３ポイント下回っており、平成２３年度以降ほぼ横ばいに推移している。収入・支出に大幅な増減要因がないことから概ね現状維持となっているが、今後も職員定数管理や給与の適正化をはじめ、投資的経費の抑制による歳出削減に努めるとともに、徴収対策の強化により歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄「町定員適正化計画」に基づく適正な職員定数管理や義務的経費の抑制により、類似団体平均を下回る７７．２％となっているが、引き続き合併協議破綻を受け策定した「町行政改革大綱」の基本方針や重点事項を踏襲し、町税等の徴収率向上や町債の適正な発行など、健全財政確立のための継続的な取り組みにより、現行水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている。人件費（対前年度比２．２％増）、物件費（対前年度比４．１％増）はほぼ横ばいに推移しているが、維持補修費（前年度比１２．７％減）は大幅な減額となっている。維持補修費は、除排雪経費の占める割合が大きいため、その年の降雪量により変動がある。人件費、物件費については、今後も「町行政改革大綱」や「町定員適正化計画」に基づき経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を上回っているが、主な要因は退職者未補充による若年層職員が少ないことが挙げられる。今後は「町定員適正化計画」を基本とし、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を上回っており、前年度と比較して若干増加しているが、「町定員適正化計画」に基づく職員数の抑制を基本とした定員管理によるものであり、今後も職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均を下回っており、今後も大型事業の適切な取捨選択や緊急性及び実効性の高い的確な事業の実施により、引き続き財政の健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して控除できる充当可能基金や地方債残高に係る地方交付税措置額を大きくマイナスになることから比率に表れない。今後も後世への負担が大きくならないよう適正な事業の執行により財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っているが、一般の人件費、事業支弁人件費、物件費に含まれる賃金及び補助費等に含まれる一部事務組合負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っており、今後とも人件費関係経費全体の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して経常収支比率が高い要因としては、各公共施設の維持管理等を町内企業により構成する「総合管理協同組合」へ委託するとともに、その他施設の維持管理業務についても指定管理者制度を導入するなど、施設管理の推進により委託経費が大きいことが挙げられる。今後も行財政改革の取り組みを継続し、委託内容の見直しなど経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回り、ほぼ横ばいの状況にある。今後とも行財政改革の取り組みを継続し、現状水準の維持に努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。「町行政改革大綱」に基づき補助金等の見直しを行ってきており、今後ともこの取組を継続し、抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると経常収支比率は下回っている。「町行政改革大綱」に基づき補助金等の見直しを行ってきており、今後ともこの取組を継続し、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体と比較し経常収支比率は下回っており、公債費償還のピークが過ぎ年々減少傾向にある。今後は平成２６．２７年の大型事業の地方債の元利償還が開始されることを十分に考慮し、引き続き事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化、施設の計画的な改修・修繕を行い同水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については病院建設事業にかかる工事費、備品購入費などにより類似団体と比べ大きく上回っているが、平成２７年度で事業が終了したため次年度以降は減少に転ずるものと見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較し、義務的経費に該当する人件費、公債費については平均並み、扶助費については平均を下回っている。投資的経費である普通建設事業費については住民一人当たり２３５，２３１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは平成２６・２７年度実施の病院建設事業費に係る工事費、備品購入費などによるものが要因となっている。また維持補修費については、除排雪経費の占める割合が大きく、類似団体と比較すると上回る傾向にある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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