北海道士幌町の財政状況（最新・2024年度）

生産資材の高騰で基幹産業の農業がこれまでにない厳しい状況下においても、農業基盤の強さから町税を前年度と同水準に維持したことで、財政力指数は横ばいに推移し、類似団体内平均値とほぼ同水準となったところだが、農業所得の影響を受けやすいことから、引き続き行財政改革の実施により財政基盤の強化に努める。

人件費については、時間外の縮減を図るとともに、事務事業の見直しを更に進めることで、物件費の抑制に努める。また、行財政改革の継続的な取り組みを通じて、直営施設の維持管理経費や扶助費等の福祉関係経費の増加をできる限り抑制するなど、経常的経費の削減を進め、比率の低減に努める。

道内でも数少ない町立高等学校を有していることに加えて、町立病院などの施設運営を直営で行っているため、527,499円と類似団体内平均値を大幅に上回っている。昨今の物価高騰の影響により、今後も委託料・燃料費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを更に進め、コストの低減を図っていく。

退職者数の増加により若干の改善が図られたが、97.7%と類似団体平均を上回っている。過去には基本給の独自削減（平成21年度以降に緩和）を実施したこともあるが、今後においても、給与体系の検討・見直し等を通じ、引き続きラスパイレス指数の縮減に努める。

退職者数に対して、計画的に新規採用を行っているところだが、町立高等学校を有していることに加えて、保育所などの施設運営を直営で行っているため、類似団体内平均値を大幅に上回っている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、より適切な定員管理に努めていく。

類似団体内平均値を下回っているが、近年実施した大型事業の起債償還が始まったことに加えて、公営企業に要する地方債償還の繰入金の増加により比率が上昇していることから、起債依存型の事業実施の見直しを通じて、急激な上昇の防止に努めていく。

類似団体内平均値と比較すると高いが、これは町立高等学校や保育所などの施設運営を直営で行っていることが一つの要因であり、各種業務の民間委託の推進や給与の適正化など、引き続き行財政改革の取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。

類似団体内平均値と比較すると高いが、これは町立高等学校や保育所などの施設運営を直営で行っていることや、物価高騰による委託料・燃料費の増加が要因であるため、指定管理者制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しを通して、コストの低減に努める。

社会福祉費や児童福祉費に要する臨時交付金等の特定財源もあり、類似団体内平均値を下回ってはいるが、国の施策にも注視しつつ引き続き適正な扶助に努める。

行財政改革等の取り組みにおいて、類似団体内平均値を下回っている。今後は、各特別会計における自主財源の確保や民間委託等による経費の削減を図りながら、引き続き普通会計の負担額減少に努める。

行財政改革の取り組みにおいて、前年より1.0ポイント低下した。引き続き、行財政改革での補助金・助成金の見直しや廃止を検討しつつ、国保病院事業会計等、公営企業の経営改善に努める。

観光関係における辺地対策事業などの大型事業が償還開始となり増加見込みにあることから、今後も普通建設事業をはじめとする起債事業の見直し等を通じて抑制に努める。

物件費や補助費等の増加により73.5%と類似団体内平均値を上回っている。今後も事務事業の見直しをはじめ、行財政改革の着実な推進を図ることで、コスト削減に努める。

財政調整基金については、令和5年度は、物価高騰による物件費の増などの影響により、実質単年度収支が赤字となったことから、基金の取崩しを行った。令和6年度は、適切な財源確保と歳出の精査により、実質単年度収支が黒字となったことから、基金の積み増しを行った。

（増減理由）適切な財源確保と歳出の精査により、実質単年度収支が黒字となったことから、100百万円の基金の積み増しを行った。（今後の方針）・行財政改革により歳出を見直しつつ、財調基金の適正水準額の確保に努める。・ふるさと納税寄附を積立てた「愛のまち建設基金」は、寄附目的に沿った事業のため取り崩す予定である。Ｒ2からはふるさと納税寄附の経費分見直しを行い、一般財源の負担を一定程度軽減することができている。基金も増加傾向にあり、事業実施についての検討を要する。

（増減理由）適切な財源確保と歳出の精査により、実質単年度収支が黒字となったことから、100百万円の基金の積み増しを行った。（今後の方針）行財政改革により歳出を見直しつつ、財調基金の適正水準額の確保に努める。

（増減理由）国保病院事業会計の病院債償還に対し、毎年度45百万円を取崩している。（今後の方針）国保病院事業会計の病院債償還に対し、令和12年まで取崩しを継続する見込み。

（基金の使途）愛のまち建設基金：公共施設及び設備の充実など９つの指定事業に活用地域福祉基金：健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉施策の推進に活用農業災害対策基金：農業災害の防止や発生した際の支援に活用国鉄士幌線代替輸送確保基金：国鉄士幌線廃止に伴う代替輸送事業に要する財源として活用肉牛生産安定事業基金：町内肉用牛の生産拡大とその飼養者の経営安定上必要な事業に活用（増減理由）愛のまち建設基金：ふるさと納税寄附を積み立てたことによる増加国鉄士幌線代替輸送確保基金：代替輸送事業に充てたことよる減少（今後の方針）愛のまち建設基金：ふるさと納税寄附の目的（９つの指定事業）に沿った事業に繰入予定。

類似団体と同程度の水準ではあるものの、今後、一部施設の大規模改修や建て替えを控えている。個別施設計画及び公共施設等総合管理計画を踏まえた計画的な維持・更新に努める。

類似団体の平均値を下回っており、当面は将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況が続くものと想定されるが、一部施設の大規模改修等によっては、債務負担の大幅な増加も予想される。義務的経費の削減を中心に行財政改革を着実に進め、新規事業の実施にあっては、将来負担が少しでも軽減されるような財源確保を図り、財政の健全化に努める。

将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況となっており、将来負担比率は低推移の状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度の水準ではあるものの、一部施設では大規模改修や建て替えを控えている。計画的な維持・更新が必要だが、財政健全化と合わせて将来的な負担が少しでも軽減されるような財源確保に努める。

実質公債費比率は、類似団体と比べて低い水準にある。将来負担比率については、充当可能財源のうち充当可能基金が一定の水準で維持していることから、当面は将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況が続くものと想定され、実質公債費比率については、元利償還金（公債費）は今後、一部施設の大規模改修や建て替えを控えていることから、増加していく見込みである。引き続き、義務的経費の削減を中心に行財政改革を着実に進め、新規事業の実施にあっては、適切な財源確保を図るとともに、起債依存型の見直しなどを通じて実質公債費比率の抑制に努める。

住民一人当たり行政コストは149.2万円で、類似団体平均の108.1万円を上回っているものの、前年度の151.0万円からは減少している。今後も、行政サービスの水準を維持しつつ、事業の必要性や効果を検証するとともに、経常経費の適正化を進め、効率的な行政運営に努める。

受益者負担比率は8.4%で、類似団体平均を上回っている。今後も、行政サービスの提供に係る経費と受益者負担のバランスを踏まえ、使用料・手数料等の適正化に努める。