北海道士幌町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
北海道士幌町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経営収支比率について人口減少により使用料収入が伸びず、維持費用の不足額を一般会計繰入金で賄っています。今後も使用料収入の減少が見込まれますので、更なる費用削減等の経営改善に取り組みます。④企業債残高対事業規模比率について処理場全面改築に伴う大型投資により借入金が増加したが今後は減少傾向となる。⑤経費回収率について人口減少により、使用料収入が伸びず、現時点で類似団体平均値を下回っています。数値改善のため、より一層の合理化による経費削減や下水道使用料の見直しなどの検討が必要であると考えます。⑥汚水処理原価について人口減少に対し、施設の稼働に係る人件費、光熱費は増額傾向であるため、現時点で類似団体平均額を13.7円上回っています。より一層の合理化による経費削減や下水道使用料の見直しなどの検討が必要であると考えます。⑦施設利用率は、処理場全面改築により施設規模を適正化したことにより、類似団体より高い状況にあります。⑧水洗化率について令和6年度より法適用に移行したため、前年度比較は出来ませんが現時点で類似団体平均値を上回っており、ほぼ100%に近い数値となっています。
老朽化の状況について
処理場全面改築により今後10年程度は大型修繕費は抑制できると思われますが、適時に修繕・更新に向けての点検評価を実施し、安定稼働のための計画策定を実施する必要があります。管路施設補助事業を活用し、点検評価を実施し更新修繕計画の策定および、効率的な改修・修繕を実施する必要がありますが、管路更新を交付金事業で実施するためにはウォーターＰＰＰの実施が要件となり、小規模自治体にはかなりハードルが高くなっています。しかしながら、重要施設の耐震化は急務であるため、更新は計画的に行っていきます。
全体総括
高齢化社会および処理区域内人口減少により、益々経営状況は厳しいものとなりつつあり、かつ、本町においては処理場全面改築に伴う大型投資により借入金償還額が今後ピークを迎え、一般会計からの繰入金充当が必要となるが、住民生活を支える持続可能な重要インフラ整備として実施してきました。今後も、改築修繕計画を推進し、計画的に且つ経営バランスを考慮した事業を実施することが重要であり、それにより長期的スパンで施設の安全稼働および管理費コスト低減につながる財政マネジメントが必要となります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の士幌町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。