北海道むかわ町の財政状況（最新・2024年度）
北海道むかわ町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
むかわ町
末端給水事業
むかわ町鵡川厚生病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本町は広大な行政面積を有し、維持・管理を要する施設が多いことから、多額の財政需要が生じているものの、それに対する税収等の歳入は類似団体に比べ低い状況にある。今後も人口減少などにより町税等は限られたものとなることから、行政サービスを精査し、脆弱な財政状況の中においても持続可能な行政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
社会情勢の変化から物価高騰等による経常的経費の増が顕著だが、限りある財源のなかで経費等の縮減に努め、経常収支比率は微減となった。今後も、人口減少等による歳入の減少も想定されるが、行政サービス水準を維持しながらも、事務事業の見直し等とともに引き継き経常的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
社会情勢の変化から物価高騰等によるコストの増や人件費の上昇が顕著であり、前年度と比較すると微減ではあるものの一昨年以前からは大きく上昇しており、類似団体平均と比しても高止まりとなっている。今後も、類似団体数値までの減少及び水準維持を目標とした行財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経験者採用や早期退職者の増加による給与階層バランスの変動により類似団体平均を上回った状態が続いている。国の制度に準じ、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職者補充に加え、多様化する行政サービスに対応するため、職員採用をバランスよく行った結果、類似団体平均を上回っている。今後も行政サービス水準の維持を念頭に適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
算定対象年度の置換により比率は減少し、単年度でも元利償還金の減少、普通交付税の増加により比率は減少している。今後も、実施事業の選択により各種事業に係る財源について適正管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
基金や基準財政需要額に算入する公債費の増加など充当可能財源が増加したものの、これを上回る地方債現在高や公営企業債等の繰入込額など将来負担額が増加したことにより、将来負担比率は前年度から増加となった。大型事業による地方債現在高の増加も見込まれるが、事業配置や事業内容など整理しながらも将来負担を考慮した財源措置など最大限考慮し著しい上昇が生じないよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
経験者採用や早期退職者の増加による給与階層バランスの変動、給与費改定等により、0.5ポイント増加した。効果的な職員採用を実施するとともに、今後の行政サービス水準維持を念頭に適正な運営に努める必要がある。
物件費の分析欄
物価高騰等による様々なコストの増加、施設等の修繕費などの積み重ねにより各種単価は増加しているが、経費節減や事業見直し等により物件費、比率ともに減少した。しかし、類似団体と比較し傾向が続いていることから、さらなる事務事業の見直し等と共に経常的経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用した、扶助費などによりほぼ横ばいで推移し比率も同等となった。類似団体平均は下回っている状態が継続しており、今後も制度改正等的確に対応し、財政状況を圧迫することの無いよう適正な資格審査等の実施に努める。
その他の分析欄
公営企業や特別会計への繰出金など微増した結果、比率では類似団体平均を上回った。社会保障費の増などにより特別会計への繰出金が増加傾向にあるが、引き続き健全運営に取り組み、普通会計の負担軽減に努める必要がある。
補助費等の分析欄
一部事務組合等に対しても、縮減可能な経常費用の洗い出しなど実施しながら、効率的な行政サービスを一体的に推進するほか、前例踏襲型の運営費補助等についても効果等を見極め、今後も圧縮に努めていく。
公債費の分析欄
地方債の元利償還金は町債発行抑制の効果により微減し、類似団体平均も下回っている状態であるが、今後、大型事業による町債償還が開始されること及び社会情勢による金利上昇が見込まれるため、公債費が占める割合も注視し、行政サービスの低下を招かないようにする必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費等の継続的な増加に伴い、継続して比率が上昇している。今後も中期財政フレームに基づき、水準維持を念頭に適正な行政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり406,161円となっている。新規施設建設に伴い、大幅な上昇がみられる。・民生費は、住民一人当たり244,088円となっている。障害福祉事業の増加や公共施設の維持補修費等が増加し住民一人当たりの決算額が増加している。・農林水産業費は、住民一人当たり200,374円となっている。農業費において国営事業指定工事完了に伴う負担金支出があり決算額が増加している。・災害復旧費は、住民一人当たり2,461円となっている。単年度災害対応は生じたものの規模が小さく決算額は減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,516,860円となっている。・人件費は、住民一人当たり210,219円となっている。増加が継続しており、類似団体平均を上回っている状態が継続している。総合支所機能や診療所運営などにより類似団体より職員数が多いことが主な要因となっている。・補助費は、住民一人当たり306,599円となっている。決算総額は、ほぼ横ばいであるものの、人口減少に伴って一人当たりの補助費は増加している。特徴的な要因として物価高騰支援対策による事業者等への支援対策を実施している。・普通建設事業費は、住民一人当たり383,990円となっている。新規施設建設に伴い、大幅な上昇がみられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、引き続き実質単年度収支は赤字となっており、実質収支は黒字となっている。今後も、人口減少に伴い町税や地方交付税など一般財源の増加は見込みづらい一方で人件費、物価高騰の継続による経常経費や建設事業費などの増加も見込まれる。各種事務事業や、公共施設のあり方について更なる点検や見直しを図りながら、一定程度有事にも対応可能な基金の保有と効果的な活用に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模比の増減はあるものの、各会計黒字決算となっている。今後も収納対策の強化を図るほか、優良な財源確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
これまでの町債発行の抑制により、元利償還金が減少してきているものの同時に交付税算入公債費等も減少してきている。実質公債費比率の分子についても減少となっている。今後も町債発行の適正管理や事業実施に伴う新規町債発行の際には、交付税算入率の高い町債の有効活用の継続に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は大型施設建設に伴う地方債発行により地方債現在高は増加している。その他将来負担額についても増加したことにより将来負担額の合計が増加。一方で、充当可能財源についても充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により、増加したものの将来負担比率は将来負担額の増加が大きく上昇した。今後も新たな投資的事業を予定し財源として新規町債発行も想定されるが、補助金等財源の確保や保有基金額も考慮し適正な管理に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）各種特定目的基金を事業推進により取り崩しを実施する一方で、町の持続可能な脱炭素社会づくりの推進のため「ゼロカーボン推進基金」を創設し原資積立を実施したほか、ししゃもふ化事業の安定運営のため「ししゃもふ化事業推進基金」への原資積立や四季の館の後年度事業のための原資積立を実施し、全体では対前年比で129百万円の増となった。（今後の方針）人口減少等による町税や地方交付税など一般財源確保の厳しさも増すなか、天災等による不測の事態に備えも必要であり、財政の弾力性を維持し、持続的かつ発展的な町政を推進できるよう一定の保有額の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）税収を含め地方交付税等一般財源の確保に努め、規律ある事業推進を実施し基金の取り崩しを実施しなかった結果、前年度からの剰余金積立等により残高は増加した。（今後の方針）今後の復興事業やまちづくり事業を推進する上で、財源の柔軟さが必要となることから、歳入歳出の調整弁、想定外の災害発生時等不測の事態に必要な財源となることを考慮しつつ基金残高の管理を実施する。
減債基金
（増減理由）普通交付税中、臨時財政対策債償還基金費による原資積立及び積立利息による増。（今後の方針）町債の償還増加や発行額抑制に備えるため、一定額の保有に努めながら必要に応じ適正な運用を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設長寿命化推進基金公共施設の大規模な改修等による長寿命化又は施設機能の充実・農業基盤整備事業基金農業基盤整備事業の円滑な実施により活力ある農業・農村形成の推進・地域振興基金町民連帯の強化及び地域振興に資する事業の推進・胆振東部地震対策基金復旧及び創造的復興に要する事業並びに災害に強い安全なまちづくりを実現するための事業の推進・基本基金有用資源である山林を維持、適正管理のため（増減理由）・ゼロカーボン推進基金町の持続可能な脱炭素社会づくりの推進のため基金を創設し30百万円の原資積立を実施したことにより増加。・ししゃもふ化事業推進基金ししゃもふ化事業の安定運営のため75百万円の原資積立を実施したことにより増加。・四季の館営繕基金後年度事業のため70百万円の原資積立を実施ししたことにより増加。（今後の方針）人口減少や持続可能な財政運営が課題となるなかにおいても、震災からの創造的復興、地方創生や安心・安全なまちづくりなど各種事業を減速させることなく実施するため、各種基金設置目的に沿って、効果的・効率的に運用あるいは支消し活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりやや高い水準にあるが、各公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に即し施設の維持管理を適切に進めているところである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値を上回っているが、全国・全道平均値より下回っている状況である。収支バランスを考慮しながら将来の負担縮減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高く推移しているため、公共施設等総合管理計画に基づきながら対応を図る必要がある。また、将来負担比率は減少傾向にあるものの、今後の大型事業により上昇に転ずることが想定され、今後とも将来を見据えながらの財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率いずれも減少傾向となっているが、今後控える事業により、いずれも上昇に転ずることが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」となっている。その他は類似団体平均値と比較し低く推移している。個別施設計画等に基づき施設の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較し「消防施設」を除く施設で有形固定資産減価償却率が高くなっている。個別施設計画等に基づき施設の適正化に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、対前年比で資産は約9.3億円(2.4%)の減少、純資産は約8.3億円(3.1%)の減少、負債は約1.0億円(0.9%)の減少となっている。一般会計等における、資産減少の主な要因は、減価償却による資産価値の減少であり、公共施設の設備投資が減価償却を下回っていることから、有形固定資産残高について減少している。負債減少の主な要因は、地方債の減少となり、起債発行額が償還額を下回ったため地方債残高は減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は約2.1億円(2.6%)の増加となっている。一方で、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は約0.3億円(9.2%)減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは約2.5億円(3.0%)増加、臨時損益を加えた純行政コストは約4.3億円(5.2%)増加となっている物価高騰等により物件費が約0.3億円増加したほか、人件費も約0.9億円増加している。社会保障給付は約0.09億円減少したものの、物件費や人件費は類似団体別平均値より高い数値で推移している。当面、物価高騰や人件費高騰は続くと推察され、各種事業の内容や手法の見直し等による経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産額は約8.3億円の資産減少となっている。財源が純行政コストを下回ったことが純資産減少の要因となっている。財源をみると、税収は約62.7億円となり対前年比で約1.3億円減少している。各項目で増減があるものの対前年比の特徴的な要因として、地方税が約0.6億円、地方交付税が約0.9億円減少している。また、国庫支出金が0.5億円減少したことに対し道支出金は0.5億円増加となった。地方交付税同様、国や道の施策によって大きく左右されるため、純行政コストを削減し、自主財源を確保、増加させる取り組みがますます重要となる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、行政サービスを行うために毎年度継続的に収入、支出される業務活動収支は約5.3億円(対前年比約3.9億円減)、投資活動収支は約△2.3億円(対前年比約7.8億円増)となってる。町債の収支である財務活動収支は、約△2.0億円(対前年比約3.0億円減)となり、当期の期末資金残高は約2.7億円と令和4年度とほぼ同額、歳計外現金と合わせ約4.2億円となっている。収入については、税収等収入が約78.5%を占めているが、今後、人口減少に伴った税収等の収入減少が考えられる。また、人件費支出や物件費支出といった行政サービスに関わる部分が約51.0%を占めていることから、今後も収入に見合った支出の適正化を図る取り組みも重要である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度より減少し類似団体平均値よりも低くなった。しかし、今後の施設整備による資産額の増加もあり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い数値で推移していることから、現存する老朽化した施設について、公共施設等総合管理計画に即しながら町の規模にあった適正な量の保有に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、対前年比より減少し類似団体平均値よりも低い傾向が続いている。また、将来世代負担比率は、対前年比より増加し類似団体平均値よりも高い傾向が続いている。将来世代と現役世代の負担バランスを見極めつつ資産の更新や形成に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは対前年比から増加し、類似団体平均値よりも高く推移している。人口が減少している一方で、物価高騰等による物件費や人件費の増加が要因として考えられるものの、同じ傾向が当面続くと考えられることから、より効率的、効果的な行政サービスの手法について取り組みを進める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、対前年比で減少したが、類似団体平均値と比較すると依然高い水準で推移している。また、業務・投資活動収支においても投資活動収支の赤字が継続しており、必要な整備であるものの地方債に依存している形となっている。地方債の抑制も必要だが、自主財源も乏しいため、将来世代と現役世代の負担バランスの考慮や特定財源の確保に努めながら、各種事業に取り組む必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較し低く推移し、当該値も対前年度より減少している。受益者負担の水準は、公平性・公正性や透明性を確保しながら負担の適正化を考え取り組む必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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