北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

北海道の水道事業北海道の下水道事業北海道の排水処理事業北海道の交通事業北海道の電気事業北海道の病院事業北海道の観光施設事業北海道の駐車場整備事業北海道の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

北海道むかわ町の財政状況(2013年度)

🏠むかわ町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 むかわ町鵡川厚生病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

町内に大規模な事業所がないため、財政基盤が弱く、町税についても、全体としては減少しており、類似団体を下回っている。今後も、公債費や人件費等を中心とする経常経費の抑制に努める等、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っている。引き続き、公債費及び人件費等の経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べやや高く、行政経費の削減が喫緊の課題となっている適正な定員管理に努め人件費を縮減するとともに、物件費についても現在の水準を維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、平成24年度から2カ年間の職員給与の独自削減に取り組み、平成24年度から6.2ポイント減少した。今後も民間企業の給与実態等を踏まえ、給与体系を見直すとともに各種手当ての総点検を行うなどより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後から継続している職員定数の適正化の取り組みにより一定の定員削減が図られ、類似団体平均を下回っている。今後もアウトソーシングの推進などにより行政サービスの水準は維持しつつ、職員の新規採用を最小限とし、さらなる職員数削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

新規発行の抑制等により前年度数値から改善したが合併時の大型施設整備が集中した際の償還が始まったことから、依然として類似団体平均より高い数値となっている。今後も、中長期財政運営指針に定めた起債発行額を堅持し、公債費負担の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

町債の発行抑制等により、地方債残高が減小し、基金積立金が増加したことにより前年度数値より改善している。事業の必要性と規模を十分精査し地方債残高の縮減に努めるとともに将来の負担に備え、基金の一定額維持に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

合併の効果により職員数の削減は進んでおり、類似団体平均を下回っているが、引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類団平均に比べ低い水準を維持しているが、職員数の縮減を進める一方で、サービス水準維持のためアウトソーシングを進めるほか、消費税の引き上げや電気料の値上げ等増加要因を抱えていることから今後も創意工夫し、現状維持に努める。

扶助費の分析欄

少子高齢化対策としての制度変更により、増加傾向にあるが類似団体平均を下回っている。今後も財政を圧迫することのないよう適正な資格審査等の実施に努める。

その他の分析欄

類似団体平均よりやや低い水準を維持している。今後とも事務事業の見直しや公営企業の健全運営に取り組み、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

類団平均より高い数値であるが、これは、各種団体への運営費補助や一部事務組合等に対する補助費が高い水準で推移しているためである。特に、一部事務組合に対する経費は合併による効果が生じにくいため、その他の経常的な補助費について、その有効性を見極め圧縮に努める。

公債費の分析欄

合併後に大型事業が集中した影響などで地方債の元利償還金が類似団体平均より高い数値となっているが、町債発行の抑制等に努め減少傾向にある。今後も中長期財政運営指針に基づき、公債費の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりやや低い数値で推移しているが、今後も数値が急激に上昇することのないよう適正な行政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

財政調整基金残高が、193百万円増となっており、前年度比から3.4%増の19.40%となった。実質収支額は26百万円増となったが、標準財政規模が88百万円減となったことにより、標準財政規模に対する割合は、0.47ポイント増となっている。今後も中長期財政運営指針に基づき、基金残高10億円規模の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

平成21年度以降、各会計黒字決算となっており、今後も、各会計における歳入の確保に努めるとともに、住民サービスを低下させることなく、効率的な行政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

過去の大型事業に係る償還の影響により増加傾向にあったものの、新規の町債発行を抑制や繰上償還の実施により平成23年度以降減少に転じている。中長期財政運営指針に定める、町債発行枠を堅持するとともに、財源措置(交付税算入)のある地方債を優先的に活用するなど、公債費の適正な管理に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

新規の町債発行の抑制等により将来負担額が減少し、財政調整基金や特定目的基金の積み増しにより充当可能財源が増加したため、将来負担比率の分子は減少している。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,