末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
むかわ町鵡川厚生病院
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財政力指数の分析欄本町は広大な行政面積を有し、維持・管理を要する施設が多いことから、多額の財政需要が生じているものの、それに対する税収等の歳入は類似団体に比べ低い状況にある。今後も人口減少などにより町税等は限られたものとなることから、行政サービスを精査し、脆弱な財政状況の中においても持続可能な行財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入において町税等の増加により経常一般財源が増加したが、歳出において扶助費等に充当する一般財源がその額を上回ったことから、１．７ポイント減少した。今後、合併特例逓減期間の終了と併せ、令和２年度実施の国勢調査の結果を受け、算定基礎人口の減少が見込まれ、地方交付税の減小、災害復旧及び関連する大型事業に係る地方債借入により後年度以降の公債費が増加するため、経常経費一般財源が増加することが見込まれることから、限りある歳入の中で、行政サービス水準の維持を念頭に、経常経費の一層の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄一般財源の増加が見込めず、行財政経費の削減が継続した課題となっている中、令和元年度は、地震により被災した損壊家屋等の解体処理事業などにより、物件費が増加した。今後は、類似団体数値までの減少及び水準維持を目標とした行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験者採用や早期退職者の増加による給与階層バランスの変動により、類似団体平均を上回った状態が続いている。国の制度に準じ、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職者補充に加え、多様化する行政サービスに対応するため、職員採用をバランスよく行った結果、類似団体平均を上回った。今後も行政サービス水準の維持を念頭に、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄町税等が増加したが、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したことに加え、災害復旧や関連する大型事業により、地方債や一部事務組合における償還の財源に充てられる負担金は増加することが見込まれることから、事業に係る財源の適正管理に努める | 将来負担比率の分析欄新規町債の発行・債務負担行為の設定等により、将来負担額が上昇したが、基金の積立や標準税収入額等の増加により２．８ポイント上昇した。今後の政策及び復興事業を停滞させることのないよう、将来負担を注視したバランスの良い行財政運営に努める。 |
人件費の分析欄北海道胆振東部地震に係る時間の減少に加え、町職員数の増により、経常経費が増加した。そのため、類似団体平均を上回ったことから、今後の行政サービス水準維持を念頭に中長期財政運営指針で示す範囲内での適正な運営に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と同等水準を維持しているが、施設管理委託料及びバス運行委託料の増加により、前年度より０．４ポイント増加している。今後も同水準維持となるよう、各事務事業ごとにＰＤＣＡサイクルの取り組みなどの徹底を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく下回っているものの、障害福祉サービス費の増により、経常経費が増加した。長期的な増加傾向が見られることから、今後も制度改正に的確に対応し、財政を圧迫することのないよう適正な資格審査等の実施に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比べ低い水準を維持しており、引き続き公営企業の健全運営に取り組み、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄合併による効果が生じにくい一部事務組合等に対しても、節減可能な経常費用の洗い出しなどを行い、効率的な行政サービスを一体的に推進するほか、前例踏襲型の運営費補助についても、その有効性などを見極め、今後も圧縮に努める。 | 公債費の分析欄地方債の元利償還金は町債発行抑制の効果により概ね横ばいで推移しているが、類似団体平均と比較すると依然高い水準にある。今後は、大型事業及び北海道胆振東部地震復旧事業に係る町債償還の影響も見込まれることから、公債費が占める割合を意識しながら、適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と同等水準を維持しているものの、扶助費、物件費、補助費等の増加に伴い、近年比率上昇が顕著になってきている。今後も中長期財政運営指針に基づき、水準維持を念頭に、適正な行政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・衛生費は、住民一人当たり１９２，１０３円となっている。前年度から大きく増加しており、損壊家屋等の解体撤去及び災害廃棄物処理に係る経費が主な要因である。・農林水産業費は、住民一人当たり３７５，４５９円となっている。被災農業者向け経営体育成支援及び農業振興施設整備事業の実施が主な要因である。・教育費は、住民一人当たり１１２，６７９円となっている。町民体育館の維持補修及び鵡川高校生徒寮の解体工事の実施が主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり２５２，６３３円となっている。引き続き北海道胆振東部地震からの復旧事業により前年度から大幅に増加した。・令和元年度は、北海道胆振東部地震に起因し、災害復旧事業費のみならず、損壊家屋等の解体撤去などの実施により衛生費を、被災農業者向け経営体育成支援などの実施により農林水産費を、それぞれ大幅に押し上げる結果となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，６３１，７２１円となっている。・人件費は、住民一人当たり１７５，５１６円となっている。増加傾向であり、類似団体平均を上回っている。退職者を見据え職員採用者数が増加したことや、総合支所機能や診療所運営などにより類似団体より職員数が多いことが主な要因である。・物件費は、住民一人当たり２３０，８１９円となっている。前年度から大きく増加しており、損壊家屋等の解体撤去及び災害廃棄物処理に係る経費が主な要因である。・普通建設事業費は、住民一人当たり３３６，４４３円となっている。前年度から大きく増加しており、農業振興施設等整備及び被災農業者向け経営体育成支援に係る経費が主な要因である。・災害復旧事業費は、住民一人当たり２５２，６３３円となっている。北海道胆振東部地震からの復旧事業により前年度から大幅に増加した。・令和元年度は北海道胆振東部地震からの復旧に起因し、災害復旧事業費のみならず、復旧関連事業の実施に伴い物件費や普通建設事業費を、それぞれ押し上げる結果となった。 |
基金全体（増減理由）定住促進や公共施設の整備に係る一般財源を補填するためにその他特定目的基金を取り崩した一方で、税収等の伸びや、災害復旧事業の収束及び実施事業規模の調整により、財政調整基金の積み立てを積み増ししたことで、基金全体としては前年度から116百万円の増となった。（今後の方針）人口減少による地方交付税の縮減や天災による不測の事態の際にも、財政の弾力性を維持し、発展的な町政を推進できるよう、保有額の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）当初、収支調整を図るため取り崩しを予定していたが、事業に係る充当可能な財源確保により、財政調整基金を積み増ししたことが主な要因である。（今後の方針）今後の復興事業やまちづくり事業を進める上で、財源の柔軟さが必要となるため、歳入歳出の調整弁、災害発生時に必要な財源となることを考慮し、基金残高の管理していく。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立てが増加要因である。（今後の方針）町債の償還増加や発行額抑制に備えるため、中長期財政運営指針に基づき一定額の確保に努め、今後は必要に応じ適正な運用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金町民連帯の強化及び地域振興に資する事業の推進・公共施設長寿命化推進基金公共施設の大規模な改修等による長寿命化又は施設機能の充実・農業基盤整備事業基金農業基盤整備事業を円滑に実施による活力ある農業・農村形成の推進・胆振東部地震対策基金復旧及び創造的復興に要する事業並びに災害に強い安全なまちづくりを実現するための事業の推進・バス運行事業基金住民の生活に必要な交通の確保（増減理由）・地域振興基金定住促進及び地域活性化を図ることを目的とした住宅新築又は改修等に対する奨励金交付事業の財源及び、地元消費の活性化を図るための地域通貨（プレミアム商品券）発行事業に対する補助財源として、基金目的にそった事業への充当により前年度よりも減小したものである。・公共施設長寿命化基金四季の館に対する長寿命化及びホテル機能拡張を図ることを目的とした施設整備工事の財源として、基金目的に沿った充当により前年度よりも減小したものである。（今後の方針）人口減少や持続可能な財政運営が課題となる中においても、震災からの創造的復興、地方創生、地元力耕上（こうじょう）や安心・安全なまちづくりなどの事業を減速させることなく実施するため、それぞれの基金設置目的にそって、効果的・効率的に運用あるいは支消し活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳整備中 | 債務償還比率の分析欄今後も一般財源の増加が期待できない中、将来負担額の増加抑制や行財政経費の削減が課題となってくる。比率の過度な上昇を招かぬよう、中長期財政運営指針に基づく町債発行の適正管理及び効率的な財政運営による経常経費の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産台帳整備中 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、中長期財政運営指針に基づく町債発行の適正管理及び後年度以降の交付税算入率の高い町債を活用することにより減少傾向となるよう努める。将来負担比率は平成30年度と比較し減少しているが、今後も一般財源の増加が期待できない中、将来負担額の増加抑制や行財政経費の削減が課題となってくる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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