末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
むかわ町鵡川厚生病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄本町は広大な行政面積を有し、維持・管理を要する施設が多いことから、多額の財政需要が生じているものの、それに対する税収等の歳入は類似団体に比べ低い状況にある。今後も人口減少などにより町税等は限られたものとなることから、行政サービスを精査し、脆弱な財政状況の中においても持続可能な行財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄増加傾向にある経常的経費が、コロナ渦の影響により例年執行している事業中止や縮小、臨時的経費となる感染症対策事業に振り替えしたことにより、抑制することができた。一方で法人税割及び固定資産税などの町税、普通交付税の増加に伴い、前年度から１．２ポイント減少した。今後も経常的経費が増加することが見込まれることから、限りある歳入の中で、行政サービス水準の維持を念頭に、経常的経費の一層の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄地震により被災した損壊家屋等の解体処理事業等が終了したことに伴い、物件費が大幅に減少した。今後も、類似団体数値までの減少及び水準維持を目標とした行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験者採用や早期退職者の増加による給与階層バランスの変動により、類似団体平均を上回った状態が続いている。国の制度に準じ、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職者補充に加え、多様化する行政サービスに対応するため、職員採用をバランスよく行った結果、類似団体平均を上回った。今後も行政サービス水準の維持を念頭に、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄町税等や普通交付税額は増加したが、災害復旧や関連する大型事業により、地方債や一部事務組合における償還の財源に充てられる負担金は増加することが見込まれることから、事業に係る財源の適正管理に努める | 将来負担比率の分析欄新規町債の発行・債務負担行為の設定等と財政調整基金を取崩したことに伴い、将来負担額が上昇。今後の政策及び復興事業を停滞させることのないよう、将来負担を注視したバランスの良い行財政運営に努める。 |
人件費の分析欄退職者補充に伴う町職員採用数の割合が増加しており、人件費の総額は増加傾向にある。類似団体平均を下回ってはいるが、今後の行政サービス水準維持を念頭に中期財政運営指針で示す範囲内での適正な運営に努める必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均と同等水準を維持していたが、学校や温泉施設等の施設管理委託料の増加により、前年度より０．２ポイント増加している。今後も同水準維持となるよう、各事務事業ごとにＰＤＣＡサイクルの取り組みなどの徹底を図る。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援医療扶助費の減少により、類似団体平均を下回っているが、長期的な増加傾向が見られることから、今後も制度改正に的確に対応し、財政を圧迫することのないよう適正な資格審査等の実施に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比べ低い水準を維持しており、引き続き公営企業の健全運営に取り組み、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄合併による効果が生じにくい一部事務組合等に対しても、節減可能な経常費用の洗い出しなどを行い、効率的な行政サービスを一体的に推進するほか、前例踏襲型の運営費補助についても、その有効性などを見極め、今後も圧縮に努める。 | 公債費の分析欄地方債の元利償還金は町債発行抑制の効果により概ね横ばいで推移しているが、類似団体平均と比較すると依然高い水準にある。今後は、大型事業及び北海道胆振東部地震復旧事業に係る町債償還の影響も見込まれることから、公債費が占める割合を意識しながら、適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と同等水準を維持しているものの、扶助費、物件費、補助費等の増加に伴い、近年比率上昇が顕著になってきている。今後も中期財政運営指針に基づき、水準維持を念頭に、適正な行政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・衛生費は、住民一人当たり１１５，０６５円となっている。前年度から大きく減少しており、損壊家屋等の解体撤去及び災害廃棄物処理が終了したことが主な要因である。・農林水産業費は、住民一人当たり１１７，９９２円となっている。地域農業推進事業及び被災農業者向け経営体育成支援に係る費用が減少がしている。・教育費は、住民一人当たり１６０，９５７円となっている。鵡川高校生徒寮の建設工事、用地取得の実施が増額となった主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり１０５，３２５円となっている。北海道胆振東部地震からの復旧事業の縮小により大幅に減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，５２３，２９５円となっている。・人件費は、住民一人当たり１８９，３８２円となっている。増加傾向であり、類似団体平均を上回っている。退職者を見据え職員採用者数が増加したことや、総合支所機能や診療所運営などにより類似団体より職員数が多いことが主な要因である。・補助費は、住民一人当たり３８４，８８２円となっている。前年度から大きく増加しており、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金支給事業に係る経費が主な要因である。・普通建設事業費は、住民一人当たり３０２，９３３円となっている。前年度から減少しており、地域農業推進事業及び被災農業者向け経営体育成支援に係る経費が主な要因である。・災害復旧事業費は、住民一人当たり１０５，３２５円となっている。北海道胆振東部地震からの復旧事業の縮小により前年度から大幅に減少した。 |
基金全体（増減理由）収支調整を図るために財政調整基金を取り崩した一方で、税収等の伸びや災害復旧事業の収束及び実施事業規模の調整、その他特定目的基金の原資積立分として、ふるさと納税の納税者意向の積立が増額したことから、基金全体として72百万円の増となった。（今後の方針）人口減少による地方交付税の縮減や天災による不測の事態の際にも、財政の弾力性を維持し、発展的な町政を推進できるよう、保有額の確保に努める | 財政調整基金（増減理由）収支調整を図るために取崩しをしたことが主な要因である。（今後の方針）今後の復興事業やまちづくり事業を進める上で、財源の柔軟さが必要となるため、歳入歳出の調整弁、災害発生時に必要な財源となることを考慮し、基金残高の管理していく。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立てが増加要因である。（今後の方針）町債の償還増加や発行額抑制に備えるため、中期財政運営指針に基づき一定額の確保に努め、今後は必要に応じ適正な運用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金町民連帯の強化及び地域振興に資する事業の推進・公共施設長寿命化推進基金公共施設の大規模な改修等による長寿命化又は施設機能の充実・農業基盤整備事業基金農業基盤整備事業を円滑に実施による活力ある農業・農村形成の推進・胆振東部地震対策基金復旧及び創造的復興に要する事業並びに災害に強い安全なまちづくりを実現するための事業の推進・バス運行事業基金住民の生活に必要な交通の確保（増減理由）・公共施設長寿命化基金ゲートボール場やスケートセンターに対する長寿命化を図ることを目的とした施設整備の財源として、基金目的に沿った充当により前年度よりも減小したものである。（今後の方針）人口減少や持続可能な財政運営が課題となる中においても、震災からの創造的復興、地方創生、地元力耕上（こうじょう）や安心・安全なまちづくりなどの事業を減速させることなく実施するため、それぞれの基金設置目的にそって、効果的・効率的に運用あるいは支消し活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳整備中 | 債務償還比率の分析欄今後も一般財源の増加が期待できない中、将来負担額の増加抑制や行財政経費の削減が課題となってくる。比率の過度な上昇を招かぬよう、中長期財政運営指針に基づく町債発行の適正管理及び効率的な財政運営による経常経費の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産台帳整備中 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、中長期財政運営指針に基づく町債発行の適正管理及び後年度以降の交付税算入率の高い町債を活用することにより減少傾向となるよう努める。将来負担比率は令和元年度と比較し増加しており、今後も一般財源の増加が期待できない中、将来負担額の増加抑制や行財政経費の削減が課題となってくる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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