末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
むかわ町鵡川厚生病院
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財政力指数の分析欄本町は広大な行政面積を有し、維持・管理を要する施設が多いことから、多額の財政需要が生じているものの、それに対する税収等の歳入は類似団体に比べ低い状況にある。今後も人口減少などにより町税等は限られたものとなることから、行政サービスを精査し、脆弱な財政状況の中においても持続可能な行財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄町債発行抑制などにより、経常経費の一部に減少はあったものの、経常一般財源の大半を占める普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減少が、それを上回り、１．９ポイント減少した。限りある歳入の中で、行政サービス水準の維持を念頭に、経常経費の一層の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄一般財源の増加が見込めず、行財政経費の削減が継続した課題となっている中、平成３０年度は、北海道胆振東部地震関連費用も重なり、急激に増加した。今後は、類似団体数値までの減少及び水準維持を目標とした行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験者採用や早期退職者の増加による給与階層バランスの変動により、類似団体平均を上回った状態が続いている。国の制度に準じ、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職者補充に加え、多様化する行政サービスに対応するため、職員採用をバランスよく行った結果、類似団体平均を上回った。今後も行政サービス水準の維持を念頭に、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄引き続き一般財源の減少が見込まれる中、大型建設事業に加え、災害復旧事業に係る元金償還が開始することから、今後も引き続き、交付税算入率の高い町債の有効活用や町債発行の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄既往債の償還終了や新規町債発行の抑制により地方債残高は減少したものの、北海道胆振東部地震の復旧関連費用に必要な一般財源の補填として、財政調整基金を取崩したことに伴い、平成３０年度は比率が生じた。今後の政策及び復興事業を停滞させることのないよう、将来負担を注視したバランスの良い行財政運営に努める。 |
人件費の分析欄退職者補充に伴う職員採用において、経験者採用人数の割合が増加しており、人件費総額は増加傾向にある。類似団体平均を下回っているものの、義務的経費及び経常収支比率を押し上げる要因の一つとなっていることから、今後も中長期財政運営指針で示す範囲内での運営に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と同等水準を維持しているが、施設管理委託料の増加や、学校給食が年度当初からの供用となったことにより、前年度より０．４ポイント増加している。今後も同水準維持となるよう、各事務事業ごとにＰＤＣＡサイクルの取り組みなどの徹底を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく下回っているものの、長期的な増加傾向が見られることから、今後も制度改正に的確に対応し、財政を圧迫することのないよう適正な資格審査等の実施に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比べ低い水準を維持しており、引き続き公営企業の健全運営に取り組み、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄合併による効果が生じにくい一部事務組合等に対しても、節減可能な経常費用の洗い出しなどを行い、効率的な行政サービスを一体的に推進するほか、前例踏襲型の運営費補助についても、その有効性などを見極め、今後も圧縮に努める。 | 公債費の分析欄地方債の元利償還金は町債発行抑制の効果により概ね横ばいで推移しているが、類似団体平均と比較すると依然高い水準にある。今後は、大型事業に係る元金償還据置期間が終了することや、北海道胆振東部地震復旧事業に係る町債償還の影響も見込まれることから、公債費が占める割合を意識しながら、適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比べ低い水準を維持しているものの、扶助費、物件費の増加に伴い、近年比率上昇が顕著になってきている。今後も中長期財政運営指針に基づき、水準維持を念頭に、適正な行政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・土木費は、住民一人当たり１１２，４９９円となっている。平成２９年度までは類似団体平均と概ね同水準で推移してきたが、平成３０年度にかけての増加は、公営住宅の建替事業の実施が主な要因である。・消防費は、住民一人当たり８８，３５５円となっている。平成３０年度にかけての増加は、防災行政無線のデジタル化対応事業の実施が主な要因である。・公債費は、住民一人当たり１４８，０４２円となっている。これまでの町債発行抑制により減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると高い水準にあり、大型事業に係る町債の償還額の大きさが主な要因である。・災害復旧事業費は、住民一人当たり６５，２３３円となっている。北海道胆振東部地震からの復旧事業により前年度から大幅に増加した。・平成３０年度は、北海道胆振東部地震に起因し、災害復旧事業費のみならず、被災者支援事業などの実施により民生費を、災害等廃棄物処理事業などの実施により衛生費を、それぞれ押し上げる結果となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，２０２，８５４円となっている。・人件費は、住民一人当たり１７０，３５１円となっている。増加傾向であり、類似団体平均を上回っている。退職者を見据え職員採用者数が増加したことや、総合支所機能や診療所運営などにより類似団体より職員数が多いことが主な要因である。・補助費は、住民一人当たり２５３，１８４円となっている。類似団体平均を大きく上回っており、合併による効果が生じにくい、一部事務組合の施設整備や維持補修等に係る経費が大きいことが主な要因である。・普通建設事業費は、住民一人当たり１７１，０４７円となっている。更新整備は前年度から大きく増加しており、公営住宅の建替えや防災行政無線デジタル化対応に伴う大型事業の実施が主な要因である。・災害復旧事業費は、住民一人当たり６５，２３３円となっている。北海道胆振東部地震からの復旧事業により前年度から大幅に増加した。・平成３０年度は北海道胆振東部地震に起因し、災害復旧事業費のみならず、対応にあたった職員の人件費や、復旧関連事業の実施に伴い物件費や補助費等を、それぞれ押し上げる結果となった。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的金を寄附金をはじめとした収入をもとに積み増した一方、北海道胆振東部地震復旧関連費用に必要な一般財源を補填するために財政調整基金を大きく取崩したことにより、基金保有総額が大きく減少した要因である。（今後の方針）合併特例期間の終了による地方交付税の縮減や天災による不測の事態の際にも、財政の弾力性を維持し、発展的な町政を推進できるよう、保有額の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）北海道胆振東部地震復旧関連費用に必要な一般財源を補填するために財政調整基金を大きく取崩したことが主な減少要因である。（今後の方針）町債借入額の抑制を図るための大型事業実施の際の調整弁や、災害対策事業の迅速な対応といった重要な役割を担うことから、保有額の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立てが増加要因である。（今後の方針）地方交付税の合併特例措置期間の終了を目前に控えていることから、各指標を注視しつつ、財政運営の硬直を招かないよう弾力的な活用方法を考慮しながら、中長期財政運営指針に基づき一定額の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金町民連帯の強化及び地域振興に資する事業の推進・公共施設長寿命化推進基金公共施設の大規模な改修等による長寿命化又は施設機能の充実・農業基盤整備事業基金農業基盤整備事業を円滑に実施による活力ある農業・農村形成の推進・胆振東部地震対策基金復旧及び創造的復興に要する事業並びに災害に強い安全なまちづくりを実現するための事業の推進・バス運行事業基金住民の生活に必要な交通の確保（増減理由）・胆振東部地震対策基金北海道胆振東部地震により被災した本町に対する寄附者の意向を受け、復旧及び創造的復興に要する事業並びに災害に強い安全なまちづくりを実現するための事業の推進に向け、平成30年度において311百万円を積立て、基金を創設したことから皆増したものである。（今後の方針）人口減少や持続可能な財政運営が課題となる中においても、震災からの創造的復興、地方創生、地元力耕上（こうじょう）や安心・安全なまちづくりなどの事業を減速させることなく実施するため、それぞれの基金設置目的にそって、効果的・効率的に運用あるいは支消し活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳整備中 | 債務償還比率の分析欄今後も一般財源の増加が期待できない中、将来負担額の増加抑制や行財政経費の削減が課題となってくる。比率の過度な上昇を招かぬよう、中長期財政運営指針に基づく町債発行の適正管理及び効率的な財政運営による経常経費の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産台帳整備中 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、中長期財政運営指針に基づく町債発行の適正管理及び後年度以降の交付税算入率の高い町債を活用することにより減少傾向となっている。一方、将来負担比率は、普通交付税額等の減少や基金保有残高などの減少に伴い、平成26年度以来の比率発生となり、今後も一般財源の増加が期待できない中、将来負担額の増加抑制や行財政経費の削減が課題となってくる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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