末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
むかわ町鵡川厚生病院
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財政力指数の分析欄農業所得、給与所得の伸びや税率引き上げによる個人町民税、事業者の施設整備により固定資産税の収入が増加しているものの、依然として、地方税の割合は類似団体を下回っている。今後も、公債費や人件費を中心とする経常経費の抑制に努めるなど、財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては地方消費税交付金等の増加に伴い、一般財源の決算額が前年度を上回り、歳出においてはこれまでの町債発行抑制により公債費に係る義務的経費が減少したことから、前年度から３．９ポイント改善され、類似団体平均を下回る結果となっているが、今後は交付税をはじめ経常収入の減少が想定されることから、引き続き公債費及び人件費などの経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に近いものの、今後も一般財源の増加が見込めない中で、行財政経費の削減が継続しての課題となっている。中長期財政運営指針を踏まえ、適正な定員管理による人件費の縮減や物件費の現行水準維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．１ポイント減少したが、類似団体平均を上回った状態が続いている。国の制度に準じ、随時、給与制度等の見直しを行っているところだが、今後も引き続き、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄継続した職員定数適正化の取り組みにより、これまで一定の定員削減を図っているところだが、今後、定年となる職員が増加に備え（平成２８年度から平成３２年度の５年間で２６人予定）採用者数を増やしたため、類似団体平均を若干上回る結果となっている。今後も行政サービス水準の維持を念頭におきながら、類似団体平均を意識しながら定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新規町債の発行抑制により、元利償還金が減少したこととともに、交付税算入率の優良な町債借入に取り組んできた成果として、交付税算入公債費等の額が増加したことにより数値は改善しているが、大型事業を含めた償還などで依然として類似団体平均と比較して高い数値となっている。今後も中長期財政運営指針に基づき、町債発行を抑制し、公債費負担の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄定員管理による将来退職手当等見込額の減少や財政調整基金等の積み増し、将来負担に対応するための基金を新設により、将来負担比率は類似団体平均と同様に０．０％となっている。今後は、大型建設事業に係る借入増加や事業目的による基金の取崩などにより、一時的な将来負担割合の増加が見込まれることから、中長期財政運営指針に基づき、地方債借入額の抑制を図りつつ、有効な事業実施を行い、将来負担比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄合併以降の採用抑制及び再任用職員の採用等により、経常経費にかかる構成比はわずかながらも減少し、類似団体平均を下回っているが、決算額では依然として高い水準となっている。今後も、中長期財政運営指針で示す範囲内での運営に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ低い水準を維持しているものの、計画策定などの臨時的な支出で決算額では若干増加している。現在整備する施設の供用開始に伴う業務委託や消費税引き上げなど増加要因を抱えていることから、各事務事業ごとにＰＤＣＡサイクルを取り組みなど徹底し、現状維持に努める。 | 扶助費の分析欄社会保障制度の変更により増加傾向にあるが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も制度改正に的確に対応し、財政を圧迫することのないよう適正な審査資格等の実施に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、今後も公営企業の健全運営の取り組みや事務事業の見直し、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄各種団体による運営費補助や一部事務組合等に対する補助により、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。合併による効果が生じにくい一部事務組合に対する経費を除く経常的な補助費について、その有効性等を見極め、今後の圧縮に努める。 | 公債費の分析欄地方債の元利償還金は町債発行抑制により年々減少傾向にあるが、合併以降の大型事業に係る償還が影響し、類似団体平均と比較すると高い水準にある。今後も中長期財政運営指針に基づき、公債費の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より低い数値となっているが、今後も急激に上昇することがないよう適正な行財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・教育費の１人当たりコストは平成２６年度までは類似団体と同程度であったが、平成２７年度は鵡川中央小学校改築及び給食施設整備を開始したことにより大きく伸びており、農林水産業費は農業基盤整備に係る補助事業を取り組んたことによるものである。・また、公債費はこれまでの町債発行抑制により年々減少傾向にあるものの、合併以降の大型事業に係る借入の償還が影響し、類似団体と比較すると高い水準にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民１人当たり１，０８３，０５８円となっている。人件費は住民１人当たり１５５，５５３円となっており、ここ数年同額程度で推移してきているが、総合支所機能や診療所運営により、類似団体より職員数が多いことが主な要因である。・補助費は住民１人当たり２１７，６２２円となっており、類似団体と比較して非常に高くなっているが、し尿処理やごみ処理の一部事務組合での施設整備や維持補修等に係るものであり、普通建設事業費のうち新規整備分については、鵡川中央小学校改築工事及び学校給食施設整備を開始したことが要因である。・また、各公共施設の老朽化に伴い、維持補修費は住民１人当たり１８，８９９円で、１人当たりのコストが高い状況である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析町債発行の抑制、財政調整基金など積み増しを行ったことで、比率はともに減少している。これまで中長期財政運営指針に基づく借入抑制などにより比率は改善されてきているものの、今後、税収の増加が見込まれないほか、合併特例措置の逓減により交付税が減少していくなか、大型建設事業に係る借入や事業目的による基金の取崩などにより、一時的に比率の増加が見込まれるため、引き続き、運営指針に掲げる指標を堅持しながら、適正な管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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