北海道むかわ町の財政状況（2015年度）
北海道むかわ町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
むかわ町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
農業所得、給与所得の伸びや税率引き上げによる個人町民税、事業者の施設整備により固定資産税の収入が増加しているものの、依然として、地方税の割合は類似団体を下回っている。今後も、公債費や人件費を中心とする経常経費の抑制に努めるなど、財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入においては地方消費税交付金等の増加に伴い、一般財源の決算額が前年度を上回り、歳出においてはこれまでの町債発行抑制により公債費に係る義務的経費が減少したことから、前年度から3.9ポイント改善され、類似団体平均を下回る結果となっているが、今後は交付税をはじめ経常収入の減少が想定されることから、引き続き公債費及び人件費などの経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に近いものの、今後も一般財源の増加が見込めない中で、行財政経費の削減が継続しての課題となっている。中長期財政運営指針を踏まえ、適正な定員管理による人件費の縮減や物件費の現行水準維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から０．１ポイント減少したが、類似団体平均を上回った状態が続いている。国の制度に準じ、随時、給与制度等の見直しを行っているところだが、今後も引き続き、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
継続した職員定数適正化の取り組みにより、これまで一定の定員削減を図っているところだが、今後、定年となる職員が増加に備え（H28年度からH32年度の5年間で26人予定）採用者数を増やしたため、類似団体平均を若干上回る結果となっている。今後も行政サービス水準の維持を念頭におきながら、類似団体平均を意識しながら定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
新規町債の発行抑制により、元利償還金が減少したこととともに、交付税算入率の優良な町債借入に取り組んできた成果として、交付税算入公債費等の額が増加したことにより数値は改善しているが、大型事業を含めた償還などで依然として類似団体平均と比較して高い数値となっている。今後も中長期財政運営指針に基づき、町債発行を抑制し、公債費負担の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
定員管理による将来退職手当等見込額の減少や財政調整基金等の積み増し、将来負担に対応するための基金を新設により、将来負担比率は類似団体平均と同様に0.0%となっている。今後は、大型建設事業に係る借入増加や事業目的による基金の取崩などにより、一時的な将来負担割合の増加が見込まれることから、中長期財政運営指針に基づき、地方債借入額の抑制を図りつつ、有効な事業実施を行い、将来負担比率の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
合併以降の採用抑制及び再任用職員の採用等により、経常経費にかかる構成比はわずかながらも減少し、類似団体平均を下回っているが、決算額では依然として高い水準となっている。今後も、中長期財政運営指針で示す範囲内での運営に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ低い水準を維持しているものの、計画策定などの臨時的な支出で決算額では若干増加している。現在整備する施設の供用開始に伴う業務委託や消費税引き上げなど増加要因を抱えていることから、各事務事業ごとにＰＤＣＡサイクルを取り組みなど徹底し、現状維持に努める。
扶助費の分析欄
社会保障制度の変更により増加傾向にあるが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も制度改正に的確に対応し、財政を圧迫することのないよう適正な審査資格等の実施に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、今後も公営企業の健全運営の取り組みや事務事業の見直し、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
各種団体による運営費補助や一部事務組合等に対する補助により、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。合併による効果が生じにくい一部事務組合に対する経費を除く経常的な補助費について、その有効性等を見極め、今後の圧縮に努める。
公債費の分析欄
地方債の元利償還金は町債発行抑制により年々減少傾向にあるが、合併以降の大型事業に係る償還が影響し、類似団体平均と比較すると高い水準にある。今後も中長期財政運営指針に基づき、公債費の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より低い数値となっているが、今後も急激に上昇することがないよう適正な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・教育費の１人当たりコストは平成２６年度までは類似団体と同程度であったが、平成２７年度は鵡川中央小学校改築及び給食施設整備を開始したことにより大きく伸びており、農林水産業費は農業基盤整備に係る補助事業を取り組んたことによるものである。・また、公債費はこれまでの町債発行抑制により年々減少傾向にあるものの、合併以降の大型事業に係る借入の償還が影響し、類似団体と比較すると高い水準にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民１人当たり１，０８３，０５８円となっている。人件費は住民１人当たり１５５，５５３円となっており、ここ数年同額程度で推移してきているが、総合支所機能や診療所運営により、類似団体より職員数が多いことが主な要因である。・補助費は住民１人当たり２１７，６２２円となっており、類似団体と比較して非常に高くなっているが、し尿処理やごみ処理の一部事務組合での施設整備や維持補修等に係るものであり、普通建設事業費のうち新規整備分については、鵡川中央小学校改築工事及び学校給食施設整備を開始したことが要因である。・また、各公共施設の老朽化に伴い、維持補修費は住民１人当たり１８，８９９円で、１人当たりのコストが高い状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度は町税や交付金の増加により、年度間の財源調整機能を持つ、財政調整基金を大きく積み増しし、年度末残高が１，５１２百万円となり、前年度から１５百万円減少した標準財政規模との比率は６．０２ポイント、実質収支額についても２９百万円増加し、比率は０．５６ポイント上昇した。また、ふるさと納税などにより基金の積み増しもあり実質単年収支も７２百万円増加したことから同比率が１．３ポイント上昇している。今後、大型事業に係る財源調整により財政調整基金の取崩を予定しているが、中長期財政運営指針に基づき、保有額の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模により比率の増減はあるものの、各会計黒字決算となっており、今後も歳入財源の確保に努め、住民サービスの水準を維持し、効率的な行財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
中長期財政運営指針に基づく新規町債の発行抑制により、元利償還金が減少したとともに、これまでの交付税算入率の高い町債借入や算入公債費等の額が増加したことにより実質公債費比率の分子が減少している。今後も、中長期財政運営指針に定める町債発行額を堅持するとともに、継続して交付税算入率の高い町債を有効に活用するなど適正管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は、大型事業の実施に伴う借入の増加はあるものの、各項目で緩やかではあるが減少している。また、充当可能財源等においては、財政調整基金等の積み増しに加え、将来負担に対応するための基金を新設したことにより増加している。以上の結果からH27将来負担比率の分子については-539百万円となっている。今後は、大型建設事業に係る借入増加や事業目的による基金の取崩などにより、一時的な将来負担割合の増加が見込まれることから、中長期財政運営指針に基づき、地方債借入額の抑制を図りつつ、有効な事業実施に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
町債発行の抑制、財政調整基金など積み増しを行ったことで、比率はともに減少している。これまで中長期財政運営指針に基づく借入抑制などにより比率は改善されてきているものの、今後、税収の増加が見込まれないほか、合併特例措置の逓減により交付税が減少していくなか、大型建設事業に係る借入や事業目的による基金の取崩などにより、一時的に比率の増加が見込まれるため、引き続き、運営指針に掲げる指標を堅持しながら、適正な管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道むかわ町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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