北海道共和町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの3ヶ年平均で算出される。類似団体の平均値と同程度で推移しているが、今後も税収の徴収率向上による自主財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。令和６年度は、歳出において人件費や物件費などの経常的にかかる経費が増加したものの、歳入で町税と地方交付税が増加したことから経常収入が増加したため、総体で0.5ポイント減少した。今後においてもより一層、町税など自主財源の確保に努めるほか、歳出の際に分子となる物件費や維持補修費など経常経費の節減に努める。

人件費は、一般職・会計年度任用職員ともに人事院勧告に伴う給与改定等により増額となったことから、総体でも前年から増加した。物件費は、人件費及び資材高騰に伴う各種委託料などの増により増加、維持補修費についても人件費の高騰や降雪量の影響により除雪委託料など除雪経費が増となり、総体でも増加している。今後もより一層、経費の節減や効率的な行政運営に努める。

類似団体と同程度で推移しており、今後も人件費の適正化に努める。

令和６年度は、住基人口の減少により、人口1,000人当たり職員数としては、前年度から増加している。行政サービスの維持には一定の職員数が必要であるが、行財政改革により適正な人員管理に努める。

類似団体の平均値と同程度で推移しており、安定した状況が続いているので、今後も計画的な事業実施に努める。

令和５年度と比較し、人事院勧告に伴う大幅な給与改定により人件費が増加し、総体で1.2ポイントの増加となっている。行政サービスの維持には一定の職員数が必要であるが、今後も適正な定数管理による財政健全化に努める。

物件費は消耗品費、燃料費、委託料などが主なもので、令和５年度と比較し、人件費及び資材高騰に伴う各種委託料などの増により歳出が増加したものの、歳入の経常一般財源が増加したことから、総体では0.4ポイントの減少となっている。これまでも職員に行財政改革を意識付けしているが、一層の経費節減や効率的な行政運営に努める。

令和５年度と比較し、児童手当の増加などに伴い扶助費が増加し、総体で0.3ポイントの増加となっている。今後も適切な事務による財政運営に努める。

その他項目には、維持補修費や特別会計への繰出金などが含まれている。維持補修費について、人件費の高騰や降雪量の影響により除雪経費が増となったことから維持補修費総体では増となったものの、繰出金は国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したことなどから減となっており、その他総体では0.9ポイントの減少となっている。今後もより一層、維持管理経費の節減や特別会計において効率的な会計運営に努める。

令和5年度と比較し、公共下水道事業会計への補助金などが増となったことから増加したものの、歳入の経常一般財源が増加したことから、総体では0.3ポイントの減少となっている。補助費については、行財政改革の検討事項であり、今後も行財政改革を意識し、適正化に努める。

令和２年度に借り入れた町民会館改修事業や高度無線環境整備推進事業に係る償還が開始したことに伴い、歳出額は増加したが、歳入経常一般財源の増加により総体では0.4ポイントの減少となっている。今後も道の駅施設整備事業やメロン集出荷選果施設整備事業などの大型事業にかかる償還により、償還額増が見込まれるため、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。

令和5年度と比較し、ほぼ増減はない。それぞれの項目において多少の増減要因はあるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営に一層努める。

実質収支額、実質単年度収支ともに黒字である。財政調整基金残高自体は、団体からの寄附金を次年度の災害対策事業の財源として積み立てたことから増加しているが、分母となる標準財政規模が増加したことから、割合としては減少している。今後も引き続き健全な財政運営に努め、良好な水準を保てるよう努める。

（増減理由）・学校建設整備基金や国営中後志地区かんがい排水事業償還基金に新規で積立をした一方、地方債償還の財源とするため減債基金を約2億7,300万円、建設事業費の財源として地域整備事業推進基金を約5,300万円取り崩したことなどにより、基金全体としては約2億100万円の減となった。（今後の方針）・大型事業の実施による地方債償還額増により、中長期的には減少傾向にある。

（増減理由）・最終的な財源不足について、減債基金や特定目的基金を優先して取り崩したことから大きな取り崩しはなく、また、団体からの寄附金を次年度の災害対策事業に活用するため、一時的に財政調整基金に積み立てたことから、年度末残高としては増加している。（今後の方針）・災害等緊急な対応に備えるため、ある程度の基金額は必要と考えており、決算状況を踏まえ現状維持に努める。

（増減理由）・地方債償還財源として約2億7,300万円取崩したことにより減少。（今後の方針）・地方債の借入れは交付税算入される有利な地方債を活用することとしているが、道の駅施設整備事業や義務教育学校整備事業などの大型事業実施により、今後の公債費は増加する見込みであることから、一般財源確保に努めつつも、不足する財源として減債基金の活用も見込んでいる。

（基金の使途）・共和町公共施設整備基金…公共施設整備のため。・共和町農業振興基金…農業振興対策の円滑な推進のため。（増減理由）・国営中後志地区かんがい排水事業償還基金…後年度の負担金の償還財源として3,000万円積立したことによる増加。・共和町学校建設整備基金…義務教育学校建設に向けて令和4年度から新設し、令和６年度も1億円積立したことによる増加。（今後の方針）・目的に沿った事業実施のため、必要最小限の取崩を予定している。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは橋りょう・トンネルなどの生活インフラ資産や幼稚園・保育所、学校施設等の教育関連施設の老朽化の進行が主な要因である。老朽化した施設の点検、診断や長寿命化を進めて公共施設等の適正な管理を行う必要がある。

債務償還比率は充当可能財源が多いため該当がない。将来負担額に注視しながら、引き続き町税等の自主財源の確保及び物件費等の経常経費の節減に努める。

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは橋りょう・トンネルなどの生活インフラ資産や幼稚園・保育所、学校施設等の教育関連施設の老朽化の進行が主な要因である。公共施設等総合管理計画において、施設の集約化、適正化を進めることとしている。

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。実質公債費比率について、3ヵ年平均は前年度同様となった。今後は米穀調製貯蔵施設整備や防災行政無線施設整備に係る償還等により公債費の増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。

住民一人当たり行政コストは令和6年度に113.7万円となり、前年度の102.6万円から11.1万円増加し、類似団体平均の108.1万円を5.6万円上回った。純行政コストの増加に加え、人口が5,430人から5,364人へ減少したことも、一人当たり行政コストを押し上げる要因となっている。今後も人口減少が見込まれる中、行政サービスの水準を確保しながら、事務事業の見直し、施設管理の効率化及びデジタル技術の活用などを進め、経常的な行政コストの抑制に取り組む必要がある。

受益者負担比率は令和6年度に5.0%となり、前年度の8.4%から3.4ポイント低下したものの、類似団体平均の4.5%を0.5ポイント上回っている。前年度と比べて経常収益が減少する一方、経常費用が増加したことが比率低下の要因となっている。使用料及び手数料については、施設やサービスの公共性、利用状況、維持管理経費及び利用者間の公平性を踏まえ、定期的に水準を検証するとともに、経常費用の縮減を進め、適正な受益者負担の確保に努める必要がある。