北海道共和町の財政状況（最新・2024年度）
北海道共和町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
共和町
簡易水道事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの3ヶ年平均で算出される。類似団体の平均値と同程度で推移しているが、今後も税収の徴収率向上による自主財源の確保に努めるなど、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。令和６年度は、歳出において人件費や物件費などの経常的にかかる経費が増加したものの、歳入で町税と地方交付税が増加したことから経常収入が増加したため、総体で0.5ポイント減少した。今後においてもより一層、町税など自主財源の確保に努めるほか、歳出の際に分子となる物件費や維持補修費など経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、一般職・会計年度任用職員ともに人事院勧告に伴う給与改定等により増額となったことから、総体でも前年から増加した。物件費は、人件費及び資材高騰に伴う各種委託料などの増により増加、維持補修費についても人件費の高騰や降雪量の影響により除雪委託料など除雪経費が増となり、総体でも増加している。今後もより一層、経費の節減や効率的な行政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と同程度で推移しており、今後も人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度は、住基人口の減少により、人口1,000人当たり職員数としては、前年度から増加している。行政サービスの維持には一定の職員数が必要であるが、行財政改革により適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均値と同程度で推移しており、安定した状況が続いているので、今後も計画的な事業実施に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も公債費残高や基金残高に留意し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和５年度と比較し、人事院勧告に伴う大幅な給与改定により人件費が増加し、総体で1.2ポイントの増加となっている。行政サービスの維持には一定の職員数が必要であるが、今後も適正な定数管理による財政健全化に努める。
物件費の分析欄
物件費は消耗品費、燃料費、委託料などが主なもので、令和５年度と比較し、人件費及び資材高騰に伴う各種委託料などの増により歳出が増加したものの、歳入の経常一般財源が増加したことから、総体では0.4ポイントの減少となっている。これまでも職員に行財政改革を意識付けしているが、一層の経費節減や効率的な行政運営に努める。
扶助費の分析欄
令和５年度と比較し、児童手当の増加などに伴い扶助費が増加し、総体で0.3ポイントの増加となっている。今後も適切な事務による財政運営に努める。
その他の分析欄
その他項目には、維持補修費や特別会計への繰出金などが含まれている。維持補修費について、人件費の高騰や降雪量の影響により除雪経費が増となったことから維持補修費総体では増となったものの、繰出金は国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したことなどから減となっており、その他総体では0.9ポイントの減少となっている。今後もより一層、維持管理経費の節減や特別会計において効率的な会計運営に努める。
補助費等の分析欄
令和5年度と比較し、公共下水道事業会計への補助金などが増となったことから増加したものの、歳入の経常一般財源が増加したことから、総体では0.3ポイントの減少となっている。補助費については、行財政改革の検討事項であり、今後も行財政改革を意識し、適正化に努める。
公債費の分析欄
令和２年度に借り入れた町民会館改修事業や高度無線環境整備推進事業に係る償還が開始したことに伴い、歳出額は増加したが、歳入経常一般財源の増加により総体では0.4ポイントの減少となっている。今後も道の駅施設整備事業やメロン集出荷選果施設整備事業などの大型事業にかかる償還により、償還額増が見込まれるため、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
令和5年度と比較し、ほぼ増減はない。それぞれの項目において多少の増減要因はあるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営に一層努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費については住民一人あたり273,688円で、令和５年度から大幅に増加している。これは、町が保有するメロン集出荷選果施設の整備事業を令和６年度に実施したことが主な要因である。また、商工費については住民一人あたり80,367円で、令和５年度から減少している。令和５年度と比較して、道の駅施設整備の事業内容により係る経費が減少したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり1,410,981円となっている。主な構成項目である普通建設事業については住民一人あたり434,992円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。今後も事業実施については計画的にバランスを考慮しながら進める。物件費については、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっているが、今後も引き続き行財政改革を意識し、適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額、実質単年度収支ともに黒字である。財政調整基金残高自体は、団体からの寄附金を次年度の災害対策事業の財源として積み立てたことから増加しているが、分母となる標準財政規模が増加したことから、割合としては減少している。今後も引き続き健全な財政運営に努め、良好な水準を保てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての年度において、一般会計・特別会計いずれも黒字であるため、該当はない。今後も良好な水準を維持するため、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は前年度と比較し、増加している。今後は道の駅施設整備事業やメロン集出荷選果施設整備事業等の大型事業にかかる償還により、公債費増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、全ての年度において将来負担比率の該当はない。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・学校建設整備基金や国営中後志地区かんがい排水事業償還基金に新規で積立をした一方、地方債償還の財源とするため減債基金を約2億7,300万円、建設事業費の財源として地域整備事業推進基金を約5,300万円取り崩したことなどにより、基金全体としては約2億100万円の減となった。（今後の方針）・大型事業の実施による地方債償還額増により、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・最終的な財源不足について、減債基金や特定目的基金を優先して取り崩したことから大きな取り崩しはなく、また、団体からの寄附金を次年度の災害対策事業に活用するため、一時的に財政調整基金に積み立てたことから、年度末残高としては増加している。（今後の方針）・災害等緊急な対応に備えるため、ある程度の基金額は必要と考えており、決算状況を踏まえ現状維持に努める。
減債基金
（増減理由）・地方債償還財源として約2億7,300万円取崩したことにより減少。（今後の方針）・地方債の借入れは交付税算入される有利な地方債を活用することとしているが、道の駅施設整備事業や義務教育学校整備事業などの大型事業実施により、今後の公債費は増加する見込みであることから、一般財源確保に努めつつも、不足する財源として減債基金の活用も見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・共和町公共施設整備基金…公共施設整備のため。・共和町農業振興基金…農業振興対策の円滑な推進のため。（増減理由）・国営中後志地区かんがい排水事業償還基金…後年度の負担金の償還財源として3,000万円積立したことによる増加。・共和町学校建設整備基金…義務教育学校建設に向けて令和4年度から新設し、令和６年度も1億円積立したことによる増加。（今後の方針）・目的に沿った事業実施のため、必要最小限の取崩を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは橋りょう・トンネルなどの生活インフラ資産や幼稚園・保育所、学校施設等の教育関連施設の老朽化の進行が主な要因である。老朽化した施設の点検、診断や長寿命化を進めて公共施設等の適正な管理を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は充当可能財源が多いため該当がない。将来負担額に注視しながら、引き続き町税等の自主財源の確保及び物件費等の経常経費の節減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは橋りょう・トンネルなどの生活インフラ資産や幼稚園・保育所、学校施設等の教育関連施設の老朽化の進行が主な要因である。公共施設等総合管理計画において、施設の集約化、適正化を進めることとしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の該当はない。実質公債費比率について、3ヵ年平均は前年度同様となった。今後は米穀調製貯蔵施設整備や防災行政無線施設整備に係る償還等により公債費の増が見込まれるため、借入については必要最小限となるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して【道路】や【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】の有形固定資産減価償却率が高くなっている。維持補修や新規事業について、必要性を慎重に検証しながら実施する。【認定こども園・幼稚園・保育園】、【学校施設】については、建設から年数が経過していることから、将来的な施設の在り方について検討し、計画的な維持補修、新規建替等を実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して【体育館・プール】や【福祉施設】、【庁舎】で有形固定資産減価償却率が上回っている。特に【体育館・プール】については比率が高くなっているため、今後大規模改修を含めた老朽化対策が必要となってくる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計では、資産総額では前年比603百万円減少(△1.75%)となり、減少の大きな要因は非償却資産については前年度とほぼ同額であるが、償却資産において取得額の増加よりも減価償却累計額の増加により、資産総額が減少したため。負債は退職手当引当金が減少し前年比305百万円減少(△3.80%)した。全体においては、簡易水道会計・公共下水道会計の法適化により資産整備がなされた結果、前年度より6,886百万円の増加(19.77%)となった。負債についても法適化により、繰延収益が固定負債その他に計上されたことにより5,871百万円の増加(73.20%)となった。特別会計で地方債発行はないので残高は一般会計と同額である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用は前年度より10.17%減少し、移転費用は前年度より増(12.68%)となっており、その大きな要因が補助金等390百万円の増(34.08%)であった。経常収益は前年度より204百万円増(87.63%)し、純経常行政コストは前年度より448百万円減となった。全体においては、法適化による簡水会計・公共下水道会計の資産整備により、前年度と比較して減価償却費が283百万円増(2.6%)した。今後も物価の上昇や老朽化施設の修繕・更新などによるコストの増加が見込まれるため、事業の見直しや施設の集約を行いコストの削減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(5,571百万円)が税収等の財源(5,407百万円)を上回り、本年度差額は164百万円(前年比-67百万円)、純資産残高は298百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度(709百万円)より25百万円増加して734百万円となった。投資活動収支は△672百万円となり前年度(△444百万円)より赤字が増加した。その要因は公共施設等整備費支出(1207百万円)が前年度より減少したことによる。地方債等償還支出は759百万円で前年度より2百万円増加(0.23%)、それに対し地方債等発行収入は724百万円で前年度より224百万円増加(44.78%)で本年度資金収支額は、前年度の7百万円から18百万円増加し、26百万円となった。全体会計においては、簡易水道事業会計・公共下水道事業会計を法適化のため全体会計に含めた為差異が発生している。連結においては、連結対象団体自体は前年度とほぼ同じ収支となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
「住民一人当たり資産額」では、資産合計額が前年より多少減少したが人口も減少したことにより減少幅は小さかった。類似団体平均値より高く、この水準を維持できるよう努める。また、昨年同様に将来負担額を配慮した公共施設などの集約化・複合化などの適正化に継続的に取り組む。「歳入額対資産比率」は昨年より減少したが、この傾向は類似団体も同様の傾向と捉える。歳入額に対して一定の資産形成をしているこの水準を維持しながら有形固定資産の取得で将来負担となるような地方債を抑制し一般財源割合を高めるように努める。「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値とほぼ同値であり、老朽化した施設の点検、診断や長寿命化を進めて公共施設等の適正な管理を行う必要がある。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」は、類似団体平均値とほぼ同じであり、当該値は前年度と同等の数値となったが純資産、資産合計ともに前年度より減少した。将来世代も利用可能な資産整備が必要となっている。「将来世代負担比率」は、類似団体平均値より高い傾向が続いている。将来世代の負担を軽減するためには、新規に発行する地方債をできる限り抑制した財源の確保が必要である。
3.行政コストの状況
「住民一人当たり行政コスト」は、昨年度から人口が減少したものの、純行政コストが減少したことから、住民一人負担も減少している。類似団体平均値を下回っており、今後も人口減少の影響による住民の負担増を減少させるように、各費用の支出を抑制するよう努める。
4.負債の状況
「住民一人当たりの負債額」は、昨年と同様に類似団体平均値より多いが、この数年は減少傾向にある。今後も地方債残高の縮小に努める。「基礎的財政収支」は、当該値がマイナスに転じている。この要因は、税収等収入の増加により業務活動収支の黒字幅が大きくなったものの、投資活動収支の赤字分が上回ったためである。今後は業務支出が増大しないよう努める。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」は、前年度より高く、類似団体平均値より高い水準にある。経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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