事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 共和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,335人 | |
| 現在給水人口 | 4,771人 | 給水区域面積 | 7,460ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 共和町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,335人 | |
| 現在給水人口 | 4,771人 | 給水区域面積 | 7,460ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.1億円
総額1.8億円
R5.4に公営企業会計へ移行したため、比較対象が少ないため類似団体を含め分析する。①②共に、類似団体平均を上回っており引き続き堅調な経営を進める。③は会計移行2年目で、企業債償還額の増加により前年より低下したが、現状経営上の問題は無いものと分析している。④前年からは低下したが高い率となっており、これはH27から開始した事業の企業債残高が大きい。経営戦略において注視する必要がある。⑤100%は下回ってはいるが、増加傾向である。また、類似団体に比べ高く推移している要因として、⑥給水原価が低く抑えられている要因がある。これは本町の良好な水質と、配水方式の大部分が自然流下方式であることが理由である。⑦類似団体に比べ、相当高く適正であると判断する。⑧本年は昨年より若干改善されたが、依然小規模な漏水事故が多く、総配水量が多い事が要因となっている。
①会計移行2年目であり、当然ながら低い率で算定されており判断する材料がない。②前年は移行初年度により把握できず、本年度数値が正しい値である。耐用年数を経過した管路が多く耐震化を含め、管路の更新計画を策定。今後更新事業を行う事で改善が見込まれる。③今年度に更新した配水管はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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