北海道共和町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

R5.4に公営企業会計へ移行したため、比較対象が少ないため類似団体を含め分析する。①類似団体平均を上回っており、黒字となっている。②昨年来欠損金は生じていない。③は会計移行２年目で、流動資産は増加の傾向を示しており、経営上の問題は生じていない。④前年より減少しており、また類似団体より低い数値ではあるが、企業債残高は決して少なく無いことから引き続き経営戦略を踏まえ注視する必要がある。⑤昨年に比べ改善されたが類似団体に比べ低い状態である。要因は、⑥昨年から減少したが、汚水処理原価が未だに高い事が挙げられる。広域化による汚水処理を実施し、ストックマネジメント計画に応じた改修を行うなど経営改善に努めているが、今後も引き続き注視する。⑦は、岩内町と共同利用しており、また本町は公共と特環があるため、共和町特環としては低い数値になっているが、岩内町の整備が進むことにより、今後、岩内町・共和町全体の施設利用率の向上が見込まれる。⑧新規住宅建設により、若干ではあるが増加傾向となっている。供用開始から20年弱とまだ向上する余地は残されている。

①会計移行から２年目であり、当然ながら低い率で算定されており判断する材料がない。②供用開始からの経過年数は19年であり、耐用年数を迎えた施設はないものの、ストックマネジメント計画を策定。ライフサイクルコストに応じた修繕を実施中である。③今年度に改修した管渠はない。

会計移行２年目であり、比較材料が少なく一概に結論づけはできないが、類似団体と比較した場合、処理場に係る経費が多額であると分析した。現在策定中の経営戦略では、水洗化率の増加を見込みつつ人口減少も踏まえなければならず、難しい経営になると認識せざるを得ない。今後の健全経営継続のため料金改定も視野に入れた経営方針とする必要性が迫られる。