北海道共和町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	85.58	75.7	87.36	88.91	92.6	94.94	93.88	91.6
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07	83.35

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1864.86	1719.86	1664.2	1489.57	1274.58	1168.6	1002.79	955.01
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07	931.68

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	36.7	42.62	42.86	45.16	52.1	59.72	64.19	60.33
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83	57.08

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	537.85	464.66	465.51	444.98	400.04	351.7	326.97	348.99
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99	280.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	21.27	23.84	27.96	27.96	27.96	27.96	27.96	26.23
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	61.11	59.54	59.19	87.25	102.58	120.12

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	79.96	79.25	80.81	81.51	81.01	81.79	82.72	82.63
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08	65.1

経営の健全性・効率性について

管渠の新設は既に終了しており、企業債残高は減少傾向が続いている。経費回収率及び汚水処理原価は共に改善傾向にあるが、収益定期収支比率及は今後改善に向けた取組が必要である。施設利用率については、岩内町と共同利用しており、また本町は公共と特環があるため、共和町特環としては低い数値になっているが、岩内町の整備が進むことにより、今後、岩内町・共和町全体の施設利用率の向上が見込まれる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18	0.15

老朽化の状況について

供用開始からの経過年数は12年であり、耐用年数を迎えた施設はない。

全体総括

今後は、さらに普及率を高め、収益的収支比率の向上が課題である。未接続世帯及び事業所に対し、戸別訪問や下水道の啓蒙により理解を深め、普及率の向上を図りたい。