北海道共和町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	85.58	75.7	87.36	88.91	92.6	94.94	93.88
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1864.86	1719.86	1664.2	1489.57	1274.58	1168.6	1002.79
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	36.7	42.62	42.86	45.16	52.1	59.72	64.19
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	537.85	464.66	465.51	444.98	400.04	351.7	326.97
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	21.27	23.84	27.96	27.96	27.96	27.96	27.96
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	61.11	59.54	59.19	87.25	102.58

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	79.96	79.25	80.81	81.51	81.01	81.79	82.72
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08

経営の健全性・効率性について

管渠の新設は無く、企業債残高は減少傾向にある。地方債償還金の減により、他会計繰入金が減となったため、総収益の減が、総費用と地方債償還金の合計の減を上回ったことから、収益的収支比率は減となっている。地方債償還金を含む汚水処理費が増となったものの、料金収入の増により、経費回収率は改善されている。施設利用率については、岩内町と共同利用しており、また、共和町は公共と特環があるため、共和町公共としては低い数値となっている。岩内町では、管渠整備の途中であり、整備が進むことにより、岩内町・共和町全体の施設利用率としては向上が見込まれる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18

老朽化の状況について

供用開始の経過年数は１２年であり、耐用年数を迎えた施設は無い。

全体総括

今後は、普及率をさらに高め、収益的収支比率向上が課題である。未接続世帯及び事業所に対し、戸別訪問により理解を深め、普及率の向上を図りたい。