北海道共和町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

管渠の新設は無く、企業債残高は減少傾向にある。地方債償還金の減により、他会計繰入金が減となったため、総収益の減が、総費用と地方債償還金の合計の減を上回ったことから、収益的収支比率は減となっている。地方債償還金を含む汚水処理費が増となったものの、料金収入の増により、経費回収率は改善されている。施設利用率については、岩内町と共同利用しており、また、共和町は公共と特環があるため、共和町公共としては低い数値となっている。岩内町では、管渠整備の途中であり、整備が進むことにより、岩内町・共和町全体の施設利用率としては向上が見込まれる。

供用開始の経過年数は１２年であり、耐用年数を迎えた施設は無い。

今後は、普及率をさらに高め、収益的収支比率向上が課題である。未接続世帯及び事業所に対し、戸別訪問により理解を深め、普及率の向上を図りたい。